中東情報分析

中東分析レポート(会員限定)

『中東分析レポート』は、中東の特定の問題に関し、中東調査会研究員または外部執筆者が詳細に分析したレポートです。

2018/11
No.R18-05 要人往来から見るパレスチナ自治政府の外交2017年12月にトランプ政権がエルサレムのイスラエル首都宣言をして以降、パレスチナ自治政府(PA)は、トランプ政権による米国大使館のエルサレム移転、国際連合パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)への援助停止といった問題に対峙する中で、国際社会からの支援を強く求めています。では、具体的にどの国がPAに応えているのでしょうか。この点について、要人往来の点から考察します。
2018/09
No.R18-04 JCPOAのゆくえ米国のJCPOA離脱と対イラン制裁の再開によって、様々な影響が出てまいりました。特にイランは、制裁に伴う深刻な経済悪化に苦しめられている状態です。本邦でも、多くの企業がイラン取引を順次再開予定であったことから、大きな落胆を呼んでいます。また、こうした状況からイランがJCPOAを離脱してしまうのではないかという懸念も広がり、国際的にもますます追い込まれている状況にあります。本件について、近藤研究員がこれまでの主要な動きを整理・分析した上で、イランのJCPOA離脱可能性について考察します。
2018/09
河野太郎外務大臣の講演会報告【詳細】2018年9月18日(火)、日本プレスセンターにて、読売新聞社、中東調査会の共催で河野外務大臣による特別講演会を行った。

講師:河野 太郎 外務大臣
演題:「日本の中東政策」
2018/09
No.R18-03 広報から見る「イスラーム国」の衰亡2011年以来世界的な治安・安全保障問題と化していた「イスラーム国」は、最近では軍事・政治・社会的な影響力を喪失しつつあります。政治行動としテロリズムを採用するという「イスラーム国」の属性に鑑みると、同派の盛衰は広報活動を観察することにより分析・評価・予測可能なものです。本件について、髙岡主席研究員が中東調査会イスラーム過激派モニター班の活動の成果を基に分析します。
2018/05
No.R18-02 シリアと北朝鮮との二国間関係:軍事協力を中心に北朝鮮の核兵器の問題が国際的な重要課題となり、本邦でも高い関心を呼んでおります。その一方で、北朝鮮と密接な関係を持ち、軍事面、特に大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発で協力関係にあるシリアの存在を見逃すことはできません。北朝鮮による大量破壊兵器開発問題は、実は中東の安全保障問題であり、中東における大量破壊兵器の開発や使用の問題は、実は日本の安全保障問題でもあります。本件について、髙岡主席研究員がシリアと北朝鮮との二国間関係、軍事協力の歴史を中心に分析します。
2018/05
No.R18-01 トランプ政権の中東戦略 ―米国による中東への軍事関与の展望―トランプ政権の発足から1 年と3 カ月が経過した。「予測不能」という形容詞が付けられることの多いトランプ大統領だが、大統領のこうした個性は政権人事や政策にも一部反映されており、米国自身の予測不能性を高めている。4 月にはシリアからの撤退を示唆した10 日後にシリア空爆を敢行する、5 月にはイラン核合意からの離脱を発表するなど、中東政策においてもその傾向が表れていると言えよう。他方で、トランプ政権が中東への戦略や政策理念を全く欠いているかと言えば、決してそのようなことはない。本稿は、公式の声明を通じて繰り返されている立場や、戦略文書から見出せる共通性を分析することで、トランプ政権の中東戦略、特に軍事関与への考え方を明らかにする。
2018/01
No.R17-10 トルコ在住シリア人の現状認識シリア紛争が長期化する中、一般のシリア人については移民・難民として国外に流出したり、生活水準が低下して困窮化したりするなどの問題が生じています。その一方で、彼ら自身が実際にどのように生活し、どのように現状を認識しているかについて、客観的かつ学術的に信頼に足る情報はなかなか発信されません。この度、当会髙岡上席研究員が参加した、日本学術振興会の「中東の紛争地に関係する越境移動の総合的研究:移民・難民と潜入者の移動に着目して」(課題番号16H03307)事業において、トルコの調査機関を通じてトルコ在住のシリア人を対象に実施した世論調査の結果が公開されました。これについて、髙岡上席研究員が取り纏めた分析レポートを各位のご高覧に供します。
2018/01
No.R17-09 トランプ大統領のエルサレム首都宣言の波紋12月6日、米国のトランプ大統領は、エルサレムをイスラエルの首都と認定しました。アラブ諸国、イスラーム諸国、国際社会は、同決定に驚き、その決定の撤回を求めています。今回の米国の決定は、中東地域の新たな不安定要因になるかもしれないと懸念されています。トランプ大統領の決定の余波は2018年も続くと思われますが、12月末時点の状況を整理したものをお送りします。
2017/12
No.R17-08 2017年中東情勢の回顧2017年も中東では様々な紛争や衝突が続き、それらは地域の内外に大きな影響を及ぼしてきました。中東調査会として、2017年の一年間を振り返って、中東地域の基本的な姿を概観し、以下の通り取りまとめました。
2017/12
No.R17-07 観光立国チュニジアにおけるテロ克服のための施策観光業を基幹産業とするチュニジアでは、2015年にイスラーム過激派によるテロ事件が首都チュニスやスーサで起こり、外国人観光客が犠牲となったほか、観光客数が激減しました。外国人観光客を再び呼び寄せるため、チュニジア政府は治安対策と観光業救済策を講じています。これらの対策の詳細と効果について、田中友紀協力研究員が取り纏めた分析レポートを各位のご高覧に供します。
2017/12
No.R17-06 2018 年エジプト大統領選挙に向けての展望エジプトでは2018 年中頃に大統領選挙が行われる予定です。現在までに3 人が立候補を表明しましたが、シーシー大統領自身は意志を明確にしていません。最近の物価高騰によって国民の間に政府への不満が高まっていますが、シーシーが立候補した場合は確実に勝利すると予想されています。こうした予想が成立する理由、現在の統治手法に内在するリスクについて、金谷研究員が取り纏めた分析レポートを各位のご高覧に供します。
2017/11
No.R17-05 中東の紛争と国際関係の中のレバノンレバノンのハリーリー首相がサウジから辞意を表明し、フランス、キプロスを訪れた上で11 月21 日にようやくレバノンに帰国しました。この事態は、レバノンの内政や人事の問題にとどまらず、ハリーリー首相をはじめとするレバノンの諸政治勢力の後ろ盾となっている中東内外の諸国の国際関係や紛争の問題でもあります。本件について、髙岡上席研究員が取り纏めた分析レポートを各位のご高覧に供します。
2017/08
No.R17-04 リビアにおけるテロリズムの実態と部族社会カッザーフィー体制崩壊後のリビアでは、イスラーム過激派や民兵組織による暴力が後を絶ちません。2017年5月には、イギリス・マンチェスターで、「イスラーム国」と関係があるとされるリビア出身者による爆破テロ事件も起きました。テロリストを生み出すリビアの状況、特に部族主義について、田中友紀協力研究員が取り纏めた分析レポートを各位のご高覧に供します。
2017/08
No.R17-03 サウジアラビアの統治構造の変化と地域情勢への影響2017年6月21日に突如発表されたサウジ皇太子の交代は、内外に大きな驚きをもたらした。サルマーン国王は2015年1月の国王就任以来、およそ2年の間に2人の皇太子を廃嫡し、ついに自身の息子ムハンマドを皇太子の座まで引き上げることに成功した。同時に、この王族内の政治闘争は、1960年代に成立したサウジアラビアの統治構造を著しく変化させることになった。本稿は、統治構造の変化がサウジ政治の文脈において意味するところを解き明かすとともに、長期政権化が予想されるムハンマド・サルマーン政権の地域情勢への影響について分析する。
2017/07
No.R17-02 シリア人民は現状をどう認識しているかシリア紛争が長期化する中、一般のシリア人については移民・難民として国外に流出したり、生活水準が低下して困窮化したりするなどの問題が生じています。その一方で、彼ら自身が実際にどのように生活し、どのように現状を認識しているかについて、客観的かつ学術的に信頼に足る情報はなかなか発信されません。この度、当会髙岡上席研究員が参加した、日本学術振興会の「世論調査による中東地域の政治秩序と変革の実証研究」(平成27年~30年度科学研究費助成事業(基盤研究(B)15H03308))事業において、シリアの調査機関を通じて実施した世論調査の結果が公開されました。これについて、髙岡上席研究員が取り纏めた分析レポートを各位のご高覧に供します。
2017/04
No.R17-01 GERD 建設と水利権を巡るエジプト、スーダン、エチオピアの交渉2011 年以降、エジプトは、エチオピアが青ナイル上で開始したダム建設をきっかけにスーダンを交えながら同国と対立を深めています。今回、このダムをめぐる3 カ国の交渉につき取り纏めた分析レポートを各位のご高覧に供します。
2017/03
No.R16-12 湾岸諸国の対米融和政策と中東情勢への影響2017年1月に米国で発足したトランプ政権は、ムスリム諸国に対する入国規制措置、パレスチナ問題での二国家解決案に固執しない立場の表明など、中東・イスラーム圏で物議を醸すような政策を矢継ぎ早に打ち出した。しかし、湾岸諸国はトランプ政権発足から一貫して米国への融和的な態度を維持しており、3月にサウジのムハンマド・サルマーン副皇太子が米国訪問したことは、二国間関係の「歴史的な転換点」とすら評された。湾岸諸国による対米融和政策は、米国と湾岸諸国との関係のみならず、中東情勢にも影響を及ぼすことになるだろう。本稿は、同政策の実態とその背景について分析し、中東情勢の今後の展望について見通すことを目指す。
2017/03
No.R16-11 中東地政学上の緩衝国として貴重な役割を果たすヨルダンヨルダンは地政学的に、中東和平問題や「イスラーム国」対策といった地域的課題において重要な役割を果たしている国ですが、その重要性について語られる機会は少ないように思われます。以下は、地政学上の緩衝国としてのヨルダンの役割や、そのようなヨルダンを現在の地域情勢に鑑みて政治・経済の両面で支援する意義について分析したレポートです。
2017/01
No.R16-10 2016年中東情勢の回顧2016年も中東では様々な紛争や衝突が続き、それらは地域の内外に大きな影響を及ぼしてきました。中東調査会として、2016年の一年間を振り返って、中東地域の基本的な姿を概観し、取りまとめました。
2017/01
No.R16-09 エジプト・サウジ関係の悪化:国益と同盟への関与シーシー政権成立当初は良好であったエジプト・サウジ関係が、最近、悪化しています。経済危機に喘ぐエジプトにとってサウジアラビアは重要な支援提供国であり、シリア・イエメン紛争に介入しているサウジにとってエジプトは重要な同盟国です。以下は、2015年頃から始まり2016年末に悪化が明白となったエジプト・サウジ関係について分析したレポートです。

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