中東情報分析

中東分析レポート(会員限定)

『中東分析レポート』は、中東の特定の問題に関し、中東調査会研究員または外部執筆者が詳細に分析したレポートです。*法人会員の企業の方は、ご担当者様にお送りしているIDとパスワードで会員ログインすることで、各サービスを閲覧・利用できます。

2019/07
No.R19-02 フーシー派(正式名称:アンサール・アッラー)基礎資料イエメン紛争やイランとアメリカとの緊張に伴い、イエメンからサウジの空港・石油パイプラインへの攻撃や、イランからの支援について、「フーシー派」と呼ばれる団体が話題となっております。その一方で、同派については「アンサール・アッラー」という正式名称を用いない報道が主流であり、同派が発足した経緯や活動の背景・実態についての情報が不足しております。本件について、髙岡主席研究員が基礎資料を作成しました。
2019/04
No.R19-01 食事から見る「イスラーム国」の衰亡2011年以来世界的な治安・安全保障問題と化していた「イスラーム国」は、最近では軍事・政治・社会的な影響力を喪失しつつあります。多数の兵員や軍需物資・装備を擁し、領域を占拠するという「イスラーム国」の属性に鑑みると、同派の盛衰は兵站部門の活動状況や末端の戦闘員の暮らしぶりを観察することにより分析・評価・予測可能なものです。本件について、髙岡主席研究員が中東調査会イスラーム過激派モニター班の活動の成果を基に分析します。
2019/04
No.R18-10 民主化移行後のチュニジア政治の行き詰り ――二大政党の連立解消と活発化する街頭政治――チュニジアは「アラブの春」後に唯一民主主義体制に移行した成功例といわれていますが、実際には、政府が「アラブの春」の不満の原因であった社会経済問題に対して有効な対応策を出せておらず、政治の「行き詰まり」を経験しています。なぜチュニジア政治は行き詰っているのか、それは同国の民主主義にどのような影響を及ぼす可能性があるのか、高橋雅英協力研究員が分析しました。
2019/03
No.R18-09 試練に直面するネタニヤフ首相と国会選挙の行方イスラエルでは4月9日に国会選挙が予定されています。選挙での注目点は、ネタニヤフ率いるリクード党に対抗しうる有力政党連合「青白連合」がどこまで議席を伸ばせるかという点です。また最近、ネタニヤフ首相にとって逆風になりうる出来事も起きています。本レポートでは、国会選挙に向けた「青白連合」の結成とネタニヤフ首相をめぐる情勢について、中島勇協力研究員が分析しました。
2019/02
No.R18-08 2018年中東情勢の回顧2018年も中東では様々な紛争や衝突が続き、それらは地域の内外に大きな影響を及ぼしてきました。中東調査会として、2018年の一年間を振り返って、中東地域の基本的な姿を概観し、以下の通り取りまとめました。
2019/01
No.R18-07 シリアの国内避難民の現状と復興への展望2011年から続くシリアでの紛争も、収束局面に入る兆しが明らかになってきました。「イスラーム国」の衰亡、2018年9月のイドリブ県などでの「停戦」、同12月のアメリカのトランプ大統領によるシリア駐留アメリカ軍の撤退決定は、こうした傾向を反映したものと言えます。そうした中、今後の焦点はシリア国内外に1300万人近く存在する難民・国内避難民の帰還や、シリアの経済・社会の復興になることが予想されます。この度、当会髙岡主席研究員が参加した、「東アラブ地域の非公的政治主体による国家機能の補完・簒奪に関する研究」(2018年〜2022年度科学研究費補助金(基盤研究(A) 18H03622))の事業において、シリアの調査機関を通じて実施した世論調査の結果が公開されました。これについて、主席研究員の髙岡が分析しました。
2018/12
No.R18-06 シリア復興とロシア・中国・イランの動向シリア紛争の結果、シリアの経済と社会資本は数千億ドル規模の大損害を被りました。紛争の政治的・軍事的結果が確定しつつある中、シリア人民の生活水準の回復やシリア内外の避難民の帰還に向けた経済的復旧・復興も焦点となりつつあります。シリア政府高官は、紛争で敵対した諸国には復興権益は配分されない旨明言しました。本件について、髙岡主席研究員がロシア、中国、イランとシリアとの経済関係の推移を中心に分析します。
2018/11
No.R18-05 要人往来から見るパレスチナ自治政府の外交2017年12月にトランプ政権がエルサレムのイスラエル首都宣言をして以降、パレスチナ自治政府(PA)は、トランプ政権による米国大使館のエルサレム移転、国際連合パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)への援助停止といった問題に対峙する中で、国際社会からの支援を強く求めています。では、具体的にどの国がPAに応えているのでしょうか。この点について、要人往来の点から考察します。
2018/09
No.R18-04 JCPOAのゆくえ米国のJCPOA離脱と対イラン制裁の再開によって、様々な影響が出てまいりました。特にイランは、制裁に伴う深刻な経済悪化に苦しめられている状態です。本邦でも、多くの企業がイラン取引を順次再開予定であったことから、大きな落胆を呼んでいます。また、こうした状況からイランがJCPOAを離脱してしまうのではないかという懸念も広がり、国際的にもますます追い込まれている状況にあります。本件について、近藤研究員がこれまでの主要な動きを整理・分析した上で、イランのJCPOA離脱可能性について考察します。
2018/09
河野太郎外務大臣の講演会報告【詳細】2018年9月18日(火)、日本プレスセンターにて、読売新聞社、中東調査会の共催で河野外務大臣による特別講演会を行った。

講師:河野 太郎 外務大臣
演題:「日本の中東政策」
2018/09
No.R18-03 広報から見る「イスラーム国」の衰亡2011年以来世界的な治安・安全保障問題と化していた「イスラーム国」は、最近では軍事・政治・社会的な影響力を喪失しつつあります。政治行動としテロリズムを採用するという「イスラーム国」の属性に鑑みると、同派の盛衰は広報活動を観察することにより分析・評価・予測可能なものです。本件について、髙岡主席研究員が中東調査会イスラーム過激派モニター班の活動の成果を基に分析します。
2018/05
No.R18-02 シリアと北朝鮮との二国間関係:軍事協力を中心に北朝鮮の核兵器の問題が国際的な重要課題となり、本邦でも高い関心を呼んでおります。その一方で、北朝鮮と密接な関係を持ち、軍事面、特に大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発で協力関係にあるシリアの存在を見逃すことはできません。北朝鮮による大量破壊兵器開発問題は、実は中東の安全保障問題であり、中東における大量破壊兵器の開発や使用の問題は、実は日本の安全保障問題でもあります。本件について、髙岡主席研究員がシリアと北朝鮮との二国間関係、軍事協力の歴史を中心に分析します。
2018/05
No.R18-01 トランプ政権の中東戦略 ―米国による中東への軍事関与の展望―トランプ政権の発足から1 年と3 カ月が経過した。「予測不能」という形容詞が付けられることの多いトランプ大統領だが、大統領のこうした個性は政権人事や政策にも一部反映されており、米国自身の予測不能性を高めている。4 月にはシリアからの撤退を示唆した10 日後にシリア空爆を敢行する、5 月にはイラン核合意からの離脱を発表するなど、中東政策においてもその傾向が表れていると言えよう。他方で、トランプ政権が中東への戦略や政策理念を全く欠いているかと言えば、決してそのようなことはない。本稿は、公式の声明を通じて繰り返されている立場や、戦略文書から見出せる共通性を分析することで、トランプ政権の中東戦略、特に軍事関与への考え方を明らかにする。
2018/01
No.R17-10 トルコ在住シリア人の現状認識シリア紛争が長期化する中、一般のシリア人については移民・難民として国外に流出したり、生活水準が低下して困窮化したりするなどの問題が生じています。その一方で、彼ら自身が実際にどのように生活し、どのように現状を認識しているかについて、客観的かつ学術的に信頼に足る情報はなかなか発信されません。この度、当会髙岡上席研究員が参加した、日本学術振興会の「中東の紛争地に関係する越境移動の総合的研究:移民・難民と潜入者の移動に着目して」(課題番号16H03307)事業において、トルコの調査機関を通じてトルコ在住のシリア人を対象に実施した世論調査の結果が公開されました。これについて、髙岡上席研究員が取り纏めた分析レポートを各位のご高覧に供します。
2018/01
No.R17-09 トランプ大統領のエルサレム首都宣言の波紋12月6日、米国のトランプ大統領は、エルサレムをイスラエルの首都と認定しました。アラブ諸国、イスラーム諸国、国際社会は、同決定に驚き、その決定の撤回を求めています。今回の米国の決定は、中東地域の新たな不安定要因になるかもしれないと懸念されています。トランプ大統領の決定の余波は2018年も続くと思われますが、12月末時点の状況を整理したものをお送りします。
2017/12
No.R17-08 2017年中東情勢の回顧2017年も中東では様々な紛争や衝突が続き、それらは地域の内外に大きな影響を及ぼしてきました。中東調査会として、2017年の一年間を振り返って、中東地域の基本的な姿を概観し、以下の通り取りまとめました。
2017/12
No.R17-07 観光立国チュニジアにおけるテロ克服のための施策観光業を基幹産業とするチュニジアでは、2015年にイスラーム過激派によるテロ事件が首都チュニスやスーサで起こり、外国人観光客が犠牲となったほか、観光客数が激減しました。外国人観光客を再び呼び寄せるため、チュニジア政府は治安対策と観光業救済策を講じています。これらの対策の詳細と効果について、田中友紀協力研究員が取り纏めた分析レポートを各位のご高覧に供します。
2017/12
No.R17-06 2018 年エジプト大統領選挙に向けての展望エジプトでは2018 年中頃に大統領選挙が行われる予定です。現在までに3 人が立候補を表明しましたが、シーシー大統領自身は意志を明確にしていません。最近の物価高騰によって国民の間に政府への不満が高まっていますが、シーシーが立候補した場合は確実に勝利すると予想されています。こうした予想が成立する理由、現在の統治手法に内在するリスクについて、金谷研究員が取り纏めた分析レポートを各位のご高覧に供します。
2017/11
No.R17-05 中東の紛争と国際関係の中のレバノンレバノンのハリーリー首相がサウジから辞意を表明し、フランス、キプロスを訪れた上で11 月21 日にようやくレバノンに帰国しました。この事態は、レバノンの内政や人事の問題にとどまらず、ハリーリー首相をはじめとするレバノンの諸政治勢力の後ろ盾となっている中東内外の諸国の国際関係や紛争の問題でもあります。本件について、髙岡上席研究員が取り纏めた分析レポートを各位のご高覧に供します。
2017/08
No.R17-04 リビアにおけるテロリズムの実態と部族社会カッザーフィー体制崩壊後のリビアでは、イスラーム過激派や民兵組織による暴力が後を絶ちません。2017年5月には、イギリス・マンチェスターで、「イスラーム国」と関係があるとされるリビア出身者による爆破テロ事件も起きました。テロリストを生み出すリビアの状況、特に部族主義について、田中友紀協力研究員が取り纏めた分析レポートを各位のご高覧に供します。

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