中東情報分析

中東分析レポート(会員限定)

『中東分析レポート』は、中東の特定の問題に関し、中東調査会研究員または外部執筆者が詳細に分析したレポートです。*法人会員の企業の方は、ご担当者様にお送りしているIDとパスワードで会員ログインすることで、各サービスを閲覧・利用できます。

2023/01
No.R22-12 2022年中東情勢の回顧と展望2022年も中東では様々な政変や衝突が発生し、それらは地域の内外に大きな影響を及ぼしてきました。中東調査会として、2022年の一年間を振り返って、中東地域の基本的な姿を概観し、以下の通り取り纏めましたので各位のご高覧に供します。


【目次】
1. 概観:ロシアのウクライナ侵攻による政治・経済面の影響
2. 注目すべき動向
(1)イラン:体制の強権化が進み、国民からの反発が強まる
(2)アフガニスタン:ターリバーン復権から1年を経て膠着が継続
(3)トルコ:国内経済状況は悪化もウクライナ情勢で存在感示す
(4)シリア:内戦は分断と占領の膠着状態
(5)GCC:ウクライナ情勢を経てロシアとの関係維持を強調
(6)イスラエル・パレスチナ:ネタニヤフ政権の復活、パレスチナの孤立化
(7)イラク:一年に及んだ政治危機を経て新政権が発足
(8)チュニジア:新憲法による大統領権限の拡大、経済状況の深刻化
(9)イエメン:半年間の停戦で何が変わったのか
(10)リビア:紛争解決プロセスの破綻、再び「1国2政府」へ
(11)アルジェリア・モロッコ:欧州へのガス供給と西サハラ問題をめぐる対立
(12)エジプト:政治・経済・治安の安定
2022/11
No.R22-11 国際イベント招致に見る内外のポリティクス ――「有終の美」を見据えるサウジ・ビジョン2030――2022年11月20日、カタルでFIFAワールドカップが開幕します。中東では初となる開催として注目を集める今大会ですが、2021年にはUAE(ドバイ)で中東初となる国際博覧会(万博)が開催されるなど、近年では有名な国際イベントの招致に中東各国が意欲を示しており、この流れは今後も続くことが予想されます。こうした動きについて、サウジアラビアの動向を同国のマスタープラン、サウジ・ビジョン2030に注目しながら高尾研究員が取り纏めた分析レポートを、各位のご高覧に供します。

【目次】
1. サウジアラビアにおける国際イベント招致の現状
2. 観光・娯楽産業との連動
3. 域内諸国間の競合的側面
4. 結論と展望:国際イベント招致が挑戦するもの
2022/11
No.R22-10 ウクライナ危機と北アフリカからのエネルギー供給の可能性 ――西サハラ問題とリビア紛争の影響―― 2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻を機に、欧州諸国はロシア産エネルギーからの脱却を進めています。こうした中、欧州と地理的に近いアルジェリアとリビアは、石油・ガスの代替調達先としての役割が期待されております。一方、両国を取り巻く地域情勢の緊迫化が、石油・ガス輸出の動向に大きく影響しています。西サハラ問題とリビア紛争が北アフリカのエネルギー供給に及ぼす影響について、高橋研究員が分析し、各位のご高覧に供します。


【目次】
1. エネルギー代替調達先としてのアルジェリアとリビア
(1)欧州のロシア産石油・ガス依存
(2)アルジェリア及びリビアからのエネルギー調達の利点
2. 西サハラ問題とアルジェリアのガス供給
(1)西サハラ問題の経緯とモロッコ・アルジェリアの対立
(2)西サハラ問題でのガス供給カード
3. 紛争下で不安定化するリビアの石油輸出
(1)リビア紛争と石油部門
(2)度重なる石油輸出の妨害措置
4. 展望:西サハラ問題とリビア紛争の行方
(1)西サハラ問題
(2)リビア紛争
2022/10
No.R22-09 イラン・ライーシー政権のゆくえ ――保守強硬派の台頭とその帰結―― 2022年9月中旬からイラン各地で抗議デモが巻き起こり、これと並行してハーメネイー最高指導者の健康不安説が伝わるなど、イラン・イスラーム共和国体制に動揺が見られます。同国のこのような現状を、体制の中核を担う保守強硬派はどのように見ているのでしょうか。青木研究員が保守強硬派の観点からイラン内政、経済の現状を分析し、各位のご高覧に供します。


【目次】
1.はじめに
2.保守強硬派の一枚岩が形成された経緯
(1)米国によるJCPOA単独離脱(2018年5月)と「最大限の圧力」への反動
(2)立法府における保守強硬派の影響力拡大
(3)ライーシー大統領選出を経て保守強硬派が三権を独占
3.保守強硬派の観点と具体的な対応
(1)抗議デモの弾圧過程
(2)JCPOA再建交渉における強気の姿勢
(3)ロシアへのドローン供与疑惑
4.ライーシー政権の今後
5.おわりに
2022/09
No.R22-08 中東諸国の地域外交におけるギリシャのプレゼンス ――トルコ包囲のその先――近年、東地中海域のエネルギー利権をめぐってトルコと対立するギリシャが、同じく東地中海域でトルコと競合するエジプト、またUAEやイスラエルといった中東諸国との連携を深めています。現在、サウジアラビアやイスラエルがトルコとの関係を改善する方向に向かっていますが、このことがギリシャのトルコへの警戒を一層強めているようにも見受けられます。こうした事情を背景に、今後の中東地域情勢をめぐってギリシャのプレゼンスが高まるかどうかについて、エジプト・湾岸諸国・イスラエルの動向を通して高尾研究員が取り纏めた分析レポートを各位のご高覧に供します。

【目次】
1. ギリシャ・中東諸国間の要人往来
2. 対トルコ関係をめぐる相違
3. ギリシャと主要各国との関係
(1)エジプト:トルコへの一定の警戒維持が東地中海でのイニシアチブ発揮に
(2)UAE:トルコ包囲から二国間関係への移行
(3)サウジアラビア:トルコ包囲ではない対ギリシャ関係の開拓
4. イスラエル:同時並行で進むギリシャ・トルコとの関係構築
5. 結論と展望
2022/08
No.R22-07 ウクライナ戦争の中東地域への影響ロシアがウクライナに侵攻して5カ月が経過しますが、いまだ戦闘が停止する兆しは見えず、この戦争は世界にエネルギー価格の高騰、物価高、食料危機など様々な影響を及ぼしています。特に中東はウクライナ戦争の影響を強く受ける地域の一つです。戦況は流動的ながら、現時点の情勢をもとに金谷上席研究員がウクライナ戦争の中東地域への影響を分析し、各位のご高覧に供します。

【目次】
1.エネルギー問題で重要な役割を果たす中東諸国
(1)東地中海地域は欧州のエネルギー代替輸入先となるか
(2)サウジ・UAE:ロシアとの協調を重視
(3)ロシア産石油貿易パターンの変化と中東諸国への影響
2.食糧危機:小麦供給不足とパン価格高騰の恐れ
(1)エジプト:新規小麦調達に奔走
(2)チュニジア:食量危機と政治の不安定化
(3)シリア:人道危機の深刻化
(4)黒海からの穀物輸出再開に向けた外交努力
3. イラン核合意(JCPOA)再建協議
4. 中東における大国のパワーバランス
2022/07
No.R22-06 カーブル陥落から1年を迎えるアフガニスタン情勢2021年8月15日のカーブル陥落からもうすぐ1年を迎えようとしています。ターリバーンが実効支配するアフガニスタンは、今どうなっているのでしょうか。また、アフガニスタンは、再びテロの温床になるのでしょうか。青木研究員が、軍事・内政、治安、社会、経済、対外関係等の諸側面から同国の現状、課題と今後の見通しを分析・評価しましたので、各位のご高覧に供します。

【目次】
1.はじめに:続く膠着状態
2.アフガニスタンの現状分析
3.アフガニスタンが直面する諸問題
4. 日本が取り得るアプローチ
5. 結論と展望
2022/07
No.R22-05 カタルの対サブサハラ・アフリカ外交 ――サウジ・UAEとの競合と共存――2000年代以降、中東諸国とサブサハラ諸国は在外公館設置をはじめ、急速な関係拡大を図ってきました。とりわけカタルを筆頭に、GCC諸国のサブサハラ進出は顕著であり、その実態はしばしば報じられるような財政援助にとどまりません。こうした状況を踏まえ、GCC諸国が取り組むサブサハラ諸国との関係構築の背景や影響につき、カタルを中心に高尾研究員が取り纏めた分析レポートを各位のご高覧に供します。

【目次】
1.GCC・サブサハラ関係:関係構築の背景と思惑
2.カタル・サブサハラ関係:食料安全保障を見据えた紛争仲介
3.「カタル封鎖」の影響:UAE・サウジとの競合
4. 結論と展望

2022/06
No.R22-04 民間軍事会社「ワグネル」の中東・アフリカ進出――地中海からアフリカに広がるロシアの影響力―― ロシアの民間軍事会社「ワグネル」が中東やアフリカで存在感を示しています。同社の活動地は2014年のウクライナ東部への進出を皮切りに、シリアやリビア、近年はアフリカ諸国まで広がってきました。同社の活動は、活動国の政情や紛争の趨勢にも多大な影響を及ぼしています。このように近年の活動が目覚ましいワグネルについて、高橋研究員が中東やアフリカに進出している背景と狙いを分析し、各位のご高覧に供します。

【目次】
1. 民間軍事会社「ワグネル」とは
(1)ワグネルの起源や活動、傭兵
(2)ワグネルとロシア政府との関係
(3)民間会社形態の利便性
2. ワグネルのシリア・リビア進出
(1)シリア紛争:ロシア軍の補強部隊
(2)リビア紛争:ロシアの軍事的プレゼンスの構築
(3)シリア・リビア間の軍用機の飛行ルート
3. アフリカ進出を加速させるワグネル
(1)ワグネルの活動国
(2)アフリカ進出の狙い
4. 今後の展望:ウクライナ危機下のワグネルの動向
2022/06
No.R22-03 イランの「ルック・イースト」政策から見る外交方針 2021年11月29日、核合意再建に向けたイラン・米間接協議が再開されましたが、本年3月に最終局面と言われながらも、現在まで妥結に至っていません。こうした中、イランは中露に接近する動きが顕著です。イランは国際情勢をどのように見ており、今後どのような外交を展開するのでしょうか。青木研究員がイランの立場から問題の背景を分析し、各位のご高覧に供します。


【目次】
1. はじめに:イランを取り巻く国際環境の変化
2. イラン外交の基本方針
(1)革命の成立と基本的な外交方針
(2)イラン外交を形作る諸要因
(3)「ルック・イースト」政策の変遷
3. 西側諸国との軋轢
(1)トランプ米政権による核合意離脱と「最大限の圧力」キャンペーン
(2)疲弊する財政
(3)核合意再建が難航
4. 「ルック・イースト」を越えた近隣外交重視への傾斜
(1)保守強硬派の台頭とライーシー政権の「均衡の取れた外交」政策
(2)進展するイラン・中国関係
(3)抑制的に接近するイラン・ロシア関係
5. 総括と今後の見通し:イラン外交の方向性
2022/05
No.R22-02 GCC・トルコ関係 ――「アラブの春」以降の対立の清算と展望――4月28日のエルドアン・トルコ大統領によるサウジアラビア訪問は、「アラブの春」以降の一部GCC諸国とトルコとの対立、また2018年のジャマール・カショギ氏殺害事件で冷え切ったサウジ・トルコ関係の「雪解け」を象徴する出来事として、日本でも広く報じられました。本レポートでは、GCC・トルコ関係の推移を踏まえつつ、近年に見られた同関係の変化について高尾研究員が展望し、各位のご高覧に供します。

【目次】
1. 2021年以降のGCC・トルコ関係
(1) ウラー合意の意義
(2) 各国の対トルコ関係改善に向けた動き
2. トルコから見た対GCC関係の推移
(1) 20世紀:直接的な利害共有は少ない、関係維持が目的の相手として
(2) 21世紀:「エルドアン大統領のトルコ」から経済危機へ
3. GCCから見た対トルコ関係の推移
(1) 域内競合国としてのトルコ
(2) カショギ事件の例外性
(3) フランス:サウジ・トルコ関係を測る変数として
4. 結論と展望:関係改善に向けた双方の思惑
(1) サウジは「トルコ側の歩み寄り」とすることに成功
(2) トルコの「新オスマン主義」外交には影響なしか

2022/04
No.R22-01 アブラハム合意後のアラブ諸国・イスラエル関係と湾岸ユダヤ協会(AGJC)今年3月のUAE・バハレーン・モロッコ・エジプト・イスラエル・米国によるネゲブ・サミット開催に見られるように、2020年9月のアブラハム合意を経て一部アラブ諸国がイスラエルとの公式な関係を活発化させています。この一環として設立された、日本ではまだほとんど知られていない「湾岸ユダヤ協会」について、アブラハム合意後の各国とイスラエルとの関係も踏まえ、当会高尾研究員が取り纏めた分析レポートを各位のご高覧に供します。

【目次】
1.トランプ政権後のアブラハム合意――各国の状況
2.AGJCの設立
3.AGJCの組織概要
4.AGJC設立の含意
5.暫定的結論
2022/03
No.R21-14 ロシアのウクライナ侵攻と中東地域 ――中東諸国側の反応、中東諸国への政治・経済的影響――2月24日に始まったロシアのウクライナに対する軍事行動は武力による領土侵攻であり、国際法に対する違反行為であるとして、国際社会はこれを強く非難しています。しかし、中東地域ではロシアを明確に非難せず、曖昧な態度を維持している国が多くあります。中東諸国のウクライナ情勢への態度や外交活動、ウクライナ情勢が中東諸国に及ぼす影響について、当会研究員が分析しました。

【目次】
1.ウクライナ情勢への中東諸国の反応
2.イスラエルとトルコの「仲介」の試み
3.ウクライナ情勢が中東地域に及ぼす影響
2022/03
No.R21-13 フランスの中東政策の新指針――湾岸諸国との関係強化の狙い―― アメリカによる中東地域への関与が低下する中、フランスは中東地域への影響力を強めようとしています。フランスの存在感は、同国が過去に統治したマグリブ諸国やレバノンのほか、湾岸諸国で際立っています。フランスが湾岸諸国との関係を強化する狙いについて、高橋研究員が分析し、各位のご高覧に供します。


【目次】
1. 従来のフランスの中東政策
2. フランス・湾岸諸国のエネルギー関係
3. フランスの武器輸出と湾岸諸国
4. 地域紛争におけるフランス・湾岸諸国の協力
5. 今後の展望:フランス大統領選挙からの影響
2022/02
No.R21-12 ターリバーン統治の今後の方向性~行動原理と諸課題に着目して~ 2021年4月14日の米軍のアフガニスタン撤退発表を受けて、ターリバーンが攻勢を強め、同年8月15日に首都カーブルを制圧しました。その後、暫定内閣発表(同年9月7日)を経てターリバーンが統治を開始しました。半年が経過しますが、その様態は必ずしも明瞭となっていません。本レポートでは、ターリバーンの行動原理と直面する諸課題に着目し、今後の統治のありうべき展開について、青木研究員が考察し各位のご高覧に供します。


【目次】
1. 序文
2. ターリバーンの思想的背景
(1)基本的な活動目標
(2)イスラーム的統治とは
(3)デーオバンド派の潮流と特徴
3. アフガニスタン固有の歴史・文化・社会的背景
(1)部族慣習法パシュトゥーン・ワリー
(2)無視できない「農村の精神」と戦争の遺産
(3)小括
4. ターリバーンが抱える諸課題
(1)組織の統率
(2)中・下級司令官、および末端戦闘員の士気の維持
(3)「外側の聴衆」との関係性
(4)小括
5. おわりに:大義と実態の狭間で
2022/01
No.R21-11 2021年中東情勢の回顧と展望 2021年も中東では様々な政変や衝突が発生し、それらは地域の内外に大きな影響を及ぼしてきました。中東調査会として、2021年の一年間を振り返って、中東地域の基本的な姿を概観し、以下の通り取り纏めましたので各位のご高覧に供します。


【目次】
1. 概観
2. 注目すべき動向
(1)アフガニスタン:米国史上最長の戦争の終結とターリバーンの復権
(2)イラン:ライーシー大統領への政権交代を経て保守強硬派が台頭
(3)GCC:ウラー合意を経た連帯強化の確認
(4)トルコ:内外政の変化とトルコリラの続落
(5)シリア:アラブ諸国との関係正常化の動き
(6)イラク:カージミー政権誕生から一周年を経た内外政の諸課題
(7)イスラエル:ベネット政権の誕生
(8)チュニジア:サイード大統領の権力奪取
(9)レバノン:ベイルート港爆発事故捜査の政治化と経済危機
(10)イエメン:膠着する戦争とサウジ・イラン協議の影響
(11)リビア:外国軍及び外国人傭兵の駐留問題
(12)アルジェリア:モロッコとの断交、軍事的緊張の高まり
(13)エジプト:政治・経済・治安の安定
2021/12
No.R21-10 UAEの地域外交の動向と展望――イスラエル・トルコ・シリアとの関係を中心に――2021年を通して、UAEはカタル、シリア、トルコと、これまで断交ないし緊張関係にあった国々との関係改善に向けて活発な動きを見せました。また、2020年に国交正常化を果たしたイスラエルとの関係も、多分野にわたり進展を見せています。こうした動きを踏まえたUAEの地域外交の特徴と展望について、当会高尾研究員が取り纏めた分析レポートを各位のご高覧に供します。

【目次】
1.UAE外交の新展開
2.対イスラエル関係:アブラハム合意以降の実利重視な関係構築
3.対トルコ関係:ウラー合意を経て堅調に見える関係改善
4.対シリア関係:内戦の進展に伴い、排除から囲い込みへ
5.UAEの地域外交の展望:対イラン関係の現状は
2021/11
No.R21-09 リビア紛争:外国軍及び外国人傭兵の駐留問題 リビアでは、2014年より東西に分かれた勢力間での対立が続いています。諸外国の介入も、武力衝突を助長しています。現在、2020年10月の停戦合意により両陣営間の戦闘は停止中ですが、外国軍及び外国人傭兵の駐留が衝突の再燃を招きかねない状況です。撤退が進展しない要因を高橋研究員が分析し、各位のご高覧に供します。


【目次】
1. リビア紛争の東西対立
2. 諸外国の介入目的
3. 外国軍及び外国人傭兵の駐留と撤退の阻害要因
4. 今後の展望:駐留問題がリビア紛争及び地域情勢に及ぼす影響
2021/11
No.R21-08 アフガニスタンの現状と日本経済・産業への影響 2021年8月15日にアフガニスタン政府が事実上崩壊し、ターリバーンが全土の実効支配をはじめました。諸外国は、ターリバーン暫定政権側の行動を見極める姿勢を示しており、現時点までに政府承認する国は現れていません。こうした中、長い冬を控えて、深刻な人道危機も懸念されます。本稿では、アフガニスタンの政治・経済的混乱が、日本経済・産業にどのような影響を及ぼすかについて、青木研究員が分析し各位のご高覧に供します。


【目次】
1. はじめに
2. アフガニスタンの現状
3. 貿易収支構造
4. 天然資源の埋蔵状況
5. 日本経済・産業への影響
6. おわりに
2021/09
No.R21-07 ターリバーンの勧善懲悪省 アフガニスタンのターリバーンが発表した暫定内閣について、とりわけ注目を集めているのが「勧善懲悪省」です。同機関の設立により、メディアではターリバーンによる「恐怖政治」が復活するとの論調が多数見られます。一方で、勧善懲悪省の実態や存在意義については不明な点も多く、ともすればこの話題は「女性の権利」をめぐる問題に終始しがちです。こうした問題について、高尾研究員が取り纏めた分析レポートを各位のご高覧に供します。

【目次】
1. 勧善懲悪省への関心
2. イスラームにおける勧善懲悪
3. 現代イスラーム世界における勧善懲悪
4. 旧ターリバーン政権の勧善懲悪省
5. 現ターリバーン政権の宣教・善導・勧善懲悪省
6. まとめに代えて:なぜ、女性が標的になるのか

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