中東情報分析

中東分析レポート(会員限定)

『中東分析レポート』は、中東の特定の問題に関し、中東調査会研究員または外部執筆者が詳細に分析したレポートです。

2017/03
No.R16-12 湾岸諸国の対米融和政策と中東情勢への影響2017年1月に米国で発足したトランプ政権は、ムスリム諸国に対する入国規制措置、パレスチナ問題での二国家解決案に固執しない立場の表明など、中東・イスラーム圏で物議を醸すような政策を矢継ぎ早に打ち出した。しかし、湾岸諸国はトランプ政権発足から一貫して米国への融和的な態度を維持しており、3月にサウジのムハンマド・サルマーン副皇太子が米国訪問したことは、二国間関係の「歴史的な転換点」とすら評された。湾岸諸国による対米融和政策は、米国と湾岸諸国との関係のみならず、中東情勢にも影響を及ぼすことになるだろう。本稿は、同政策の実態とその背景について分析し、中東情勢の今後の展望について見通すことを目指す。
2017/03
No.R16-11 中東地政学上の緩衝国として貴重な役割を果たすヨルダンヨルダンは地政学的に、中東和平問題や「イスラーム国」対策といった地域的課題において重要な役割を果たしている国ですが、その重要性について語られる機会は少ないように思われます。以下は、地政学上の緩衝国としてのヨルダンの役割や、そのようなヨルダンを現在の地域情勢に鑑みて政治・経済の両面で支援する意義について分析したレポートです。
2017/01
No.R16-10 2016年中東情勢の回顧2016年も中東では様々な紛争や衝突が続き、それらは地域の内外に大きな影響を及ぼしてきました。中東調査会として、2016年の一年間を振り返って、中東地域の基本的な姿を概観し、取りまとめました。
2017/01
No.R16-09 エジプト・サウジ関係の悪化:国益と同盟への関与シーシー政権成立当初は良好であったエジプト・サウジ関係が、最近、悪化しています。経済危機に喘ぐエジプトにとってサウジアラビアは重要な支援提供国であり、シリア・イエメン紛争に介入しているサウジにとってエジプトは重要な同盟国です。以下は、2015年頃から始まり2016年末に悪化が明白となったエジプト・サウジ関係について分析したレポートです。
2016/11
No.R16-08 「イスラーム国」の生態:広報キャンペーンから見る盛衰「イスラーム国」にとって広報活動は、世間から注目を集め、ヒトやカネ、モノといった資源を獲得し、支持者の間で自身の名声を高めるための非常に重要な行為とされています。今回は、2015年初頭から2016年夏までの期間を取り上げ、「イスラーム国」の広報活動の特徴や動向について分析します。
2016/10
No.R16-07 リビアにおける統一政府成立の可能性と限界リビアでは、2016年3月に統一政府(国民合意政府;GNA)が成立したにもかかわらず、各地で民兵組織間の戦闘は続き、東部はGNAを拒否し、政治、経済、治安の混乱はますます悪化するばかりです。以下は、リビアの複雑な内戦状況とこれに関与する国際社会、統一政府の成立の見通しを分析したレポートです。
2016/09
No.R16-06 米国とイスラエル:軍事支援に関する覚書署名と今後の二国間関係2016年9月14日、米国とイスラエルは、軍事支援に関する覚書に署名しました。同署名により、米国は2019会計年度(2018年10月-2019年9月)から10年間にわたり年38億ドルの支援を行なうことが決定しました。米国側には、イスラエルに対する軍事支援を行なうことについて異論はありませんが、その規模や方法については意見の対立があります。また、米国とイスラエルの関係は堅固だとしても、中長期的には、関係の中身が変わる可能性があります。本レポートは、米国の対イスラエル軍事支援をめぐる動きと今後の米国・イスラエル関係について、中島主席研究員が分析したものです。
2016/08
No.16-05 イラン:悪化する対米関係とロシアへの接2015年7月にP5+1とイランとの核合意が成立したことは、イランと欧米諸国の関係改善の嚆矢になるとみられました。その後、2016年1月から核合意の履行が開始され、今日に至るまで大きな障害もなく履行が継続しているものの、その他の分野におけるイラン・欧米関係は抜本的な改善には至っていません。むしろ、地域情勢を巡り米国との関係は悪化に向かいつつあり、その一方でイランはロシアとの関係を強化しつつあります。本レポートは、核合意後のイランの対米関係、対ロ関係の変化について、村上研究員が分析したものです。
2016/07
No.R16-04 「イスラーム国」の構造についての分析2016年7月6日、「イスラーム国」が「カリフ国の構造」と題する動画を発表し、「イスラーム国」の諸組織について解説しました。「イスラーム国」自身が組織の構造や個々の機関の役割を解説することは非常に珍しいところ、当会髙岡上席研究員が取り纏めた分析レポートを各位のご高覧に供します。
2016/06
No.R16-03 建国68周年を迎えたイスラエル:変容するイスラエルと深まる国際的孤立建国68周年に際してイスラエル中央統計局が発表した人口統計は、現在のイスラエルの政治的状況を理解するための一助となるものです。本稿では、人口統計を基礎に、イスラエルが建国後どのように変化し、その結果が現在の国際社会におけるイスラエルの立場にどのように関係しているかについて、分析します。※中島主席研究員執筆
2016/05
No.R16-02 「ヌスラ戦線」の実態2015年夏以来シリアで消息を絶っている安田純平氏について、「ヌスラ戦線」に囚われているとの報道があります。今回は、「ヌスラ戦線」とはいかなる団体で、その動向がシリア紛争や安田氏の安否にどのような影響を及ぼすかについて当会髙岡上席研究員が取り纏めた分析レポートを各位のご高覧に供します。
2016/04
No.R16-01 G7サミットと中東問題:G7外相会議コミュニケを読ん世界の諸問題に大きな影響を与えるG7先進主要国は、現在の世界情勢の中で何に最も強い関心を向けているのでしょうか。またそれに対して、どのように取り組もうとしているのでしょうか。年に一回、彼ら首脳たちは一堂に会して、こうした視点にたって討論を行い、解決策を探ろうとします。今年もまもなくその会合が行われようとしていますが、本稿は、既に行われたG7外相会合のコミュニケを基礎に、現存する諸問題に関し、G7の問題意識や解決のための彼らの方策について触れてみます。※鏡副理事長執筆
2016/03
No.R15-07 エジプト:シーシー体制は安定しているのか?エジプトのシーシー政権は国民からの広い支持を得て成立しましたが、強権的統治手法が顕著となるにつれ、これに対する批判が国内外から出ています。安定した政権運営が予想されたシーシー政権は、実際はどのような状態にあるのか、当会の金谷研究員が分析します
2016/02
No.R15-06 シリア:「ジュネーブ3」の頓挫と今後の展2016年1月末にシリア政府と「反体制派」との対話会合が開催されたり、アメリカとロシアとの間でシリアでの「戦闘停止」の合意が成立したりしました。その一方で、現場では戦闘が続き、紛争の政治的解決の道筋が開けるかは依然として楽観できない状況にあります。本稿では、「ジュネーブ3」会合が頓挫した原因と今後の展望について、髙岡上席研究員が分析します。
2015/10
No.R15-05 「イスラーム国」とフセイン政権・バアス党残党との関係2014年夏以降顕在化したイラクでの「イスラーム国」の勢力伸張について、組織の運営や軍事作戦の指揮の面でフセイン政権時代の軍、治安機関の将校が関与しているとの説や、バアス党の流れを汲む武装勢力が「イスラーム国」と共闘しているとの説が唱えられています。その一方で、バアス党や関連の武装勢力が発表する声明類を分析すると、「イスラーム国」と彼らとの関係が協力・共闘とは程遠い実態が明らかになります。本稿では、「イスラーム国」とフセイン政権やバアス党の残党との関係について、髙岡上席研究員が分析します。
2015/07
No.R15-04 サウジアラビアの王族内における権力の分有2015年1月23日に、アブドゥッラー国王が逝去し、皇太子であったサルマーンが新たなサウジアラビア国王に即位したことは、サウジアラビア国内に大きな変化をもたらしました。特に、サルマーンが自身の息子のムハンマドを国防相に就任させただけでなく、4月には皇太子のムクリンを廃嫡させて副皇太子にムハンマドを任命したことは、サウジアラビアの権力構造を変化させるものとして国際社会からも注目を浴びました。本稿は、ムハンマド・サルマーンの台頭がサウジアラビアの王族内政治において意味するところについて、村上研究員が分析したレポートです
2015/06
No.R15-03 イラン核合意成立後のイスラエル・米国関係イランとの核合意をめぐりイスラエルのネタニヤフ首相は、米国のオバマ政権を激しく非難しました。米国議会での合意反対決議が不成立になった後、イスラエル政府は、イラン核合意での米国政府非難を停止し、関係改善に方向転換しました。そうした中で、11月9日、ネタニヤフ首相がホワイトハウスを訪問して、約1年ぶりにオバマ大統領と会談しました。イスラエル側は、両国関係は良好になったとしていますが、米国側は冷めた対応をしています。イラン核合意後の両国の関係について、中島主席研究員が分析します
2015/05
No.R15-02 EU諸国への移民殺到と中東への影響 2015年夏から、EU諸国にシリア、アフガニスタン、ソマリアなどからの移民・難民が殺到し、彼らの受入れを巡ってEU諸国に動揺が広がっている。EU諸国の中でも、受入れに積極的な諸国と否定的な諸国との間の対立や、各国間の受入れ数の配分についての意見の相違が生じている。この問題は、移民・難民を引き寄せ、受け入れるEU諸国の問題であると共に、彼らを送り出す国・地域の問題でもあり、特にシリア紛争によって生じた難民の問題が注目されている。その一方で、受入側のEU諸国においてもシリア難民に社会的な関心が集中する一方で移民・難民の処遇を巡る様々な矛盾が顕在化している。移民・難民が殺到するEU諸国をはじめとする西側諸国は、この問題を契機に中東をはじめとする各地の政治問題や紛争に対してとった立場の見直しを迫られているといえよう。EU諸国への移民・難民の殺到がシリア紛争に与える影響について、髙岡上席研究員が分析する。
2015/04
No.R15-01 イラン核合意が与える地域紛争への影響2015 年 7 月 14 日にイランと P5+1 との間で核合意が成立した。本合意は、2002年から続くイランの核問題を解決する上で重要な一歩であると同時に、欧米諸国とイランとの間での関係改善の転換点となることが期待されている。オバマ大統領は「合意がなければ中東で更なる戦争のリスクが高まった」と評価している。他方、中東では既にシリア、イエメンで紛争が進行中である。イラン核合意はこれらの紛争の推移にどのような影響を与えるだろうか。イラン核合意がシリア紛争とイエメン紛争に与える影響について、髙岡上席研究員および村上研究員が分析する。
2015/03
2014年度発行分

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