中東情報分析

中東分析レポート(会員限定)

『中東分析レポート』は、中東の特定の問題に関し、中東調査会研究員または外部執筆者が詳細に分析したレポートです。*法人会員の企業の方は、ご担当者様にお送りしているIDとパスワードで会員ログインすることで、各サービスを閲覧・利用できます。

2020/02
No.R19-11 ポスト・カーブース体制のオマーンに求められる統治機構改革2020年1月、半世紀に渡ってオマーンを統治してきたカーブース国王が逝去しました。長期政権が続いた国では指導者の交代により大きな政治変化が起きることが多いですが、オマーンは今後どのような変化を迎えることになるのでしょうか。オマーンが直面する課題と統治機構改革の見通しについて、村上拓哉協力研究員が分析しました。
2020/02
No.R19-10 JCPOAのゆくえ#2:破綻過程の進展とイランの現況米国によるJCPOA離脱と制裁の再開及びその後の政策は、過去2年にわたり、イランのみならず国際社会に大きな影響を与えてきました。そして2020年1月、イランが発表したJCPOA一部履行停止措置第5弾に対し、E3が紛争解決メカニズムを発動させたことで相互エスカレーションの構図が出来上がり、JCPOAの存続が危ぶまれる事態となりました。これに加え、同じく1月に発生したソレイマーニー司令官の殺害による一時的なイラン・米国間の緊張の高まりやウクライナ機撃墜事件の影響等、イランを取り巻く環境は更に厳しいものとなっています。本件について、近藤協力研究員がこれまでの主要な動きをイランの内部論理を踏まえて整理・分析し、今後の展望について考察します。
2020/02
No.R19-09 サウジアラビアの観光政策における課題と展望2019 年9月、これまで海外からの観光客を制限してきたサウジアラビアで、観光査証の発給が開始されました。これを機に、日本でもサウジ渡航への関心が高まっています。本レポートでは、サウジが観光政策を進める背景や課題などについて、高尾研究員が考察します。
2020/02
No.R19-08 2019年中東情勢の回顧2019年も中東では様々な紛争や衝突が続き、それらは地域の内外に大きな影響を及ぼしてきました。中東調査会として、2019年の一年間を振り返って、中東地域の基本的な姿を概観し、以下の通り取りまとめました。
2019/12
No.R19-07 2019 年 チュニジア 大統領・議会選挙―― 非主流派の勝利、続く党派対立2019年9月から10月にかけて、チュニジアでは大統領選挙と議会選挙が行われ、大統領には政治経験のないカイス・サイードが当選し、議会選挙では無名の政党が多くの議席を獲得しました。この結果は、既存の政治勢力が負け、非主流派が勝利したという意味で、驚きを持って受け止められました。今回の選挙がチュニジア政治でどのような意味を持つのか、今後の見通しを含めて、当会の金谷研究員が分析しました。
2019/10
No.R19-06 GCC 各国の 「ビジョン」エネルギー輸出に依存した財政、若年層に偏った人口構造、外国人を多く抱える労働市場といった共通点を持つGCC諸国は、おのずと類似の課題を抱えてきました。これを受けて、現在各国が経済プロジェクト「ビジョン」に取り組んでいます。各国の「ビジョン」は何を目指し、現時点でどのような成果を上げているのでしょうか。本件について、高尾研究員が基本情報と各国の特徴について紹介します。
2019/09
No.R19-05 アラブ・ボイコットの運用状況近年、中東和平の趨勢が不明瞭な中で、イスラエルとアラブ諸国、特に湾岸諸国の間で経済や安全保障の面で関係強化の動きが見られます。これと並行し、近年日本もイスラエルと経済関係を深めていますが、アラブ・ボイコットに対する日本企業の懸念は払拭されていません。アラブ・ボイコットはイスラエルのみならず、アラブ諸国で活動する日本企業にも大きく影響するため、本稿では、その近年の動向につき西舘研究員が分析します。
2019/08
No.R19-04 イラン核合意を巡るイランの強硬姿勢 ~国内的要因を中心とした背景と諸相~2018年5月、米国がイラン核合意から単独で離脱し、イランに対して「最大の圧力」政策の名の下に非常に厳しい経済制裁を科しています。他方、2019年7月、イランは合意の履行一部停止に踏み切りました。イラン側の最近の動きは、更なる孤立を自ら招きかねない行為に見えますが、イランの立場から考えると別の事情が見えてきます。青木研究員が問題の背景とともに分析します。
2019/07
No.R19-03 思想統制としての「サウジ・ビジョン2030」「サウジ・ビジョン2030」は、現在、経済改革という枠を超え、女性のエンパワーメントや娯楽産業の拡充といった、従来のサウジ社会のあり方を変化させるものとして注目を浴びています。一方、ビジョン2030には思想統制の側面もあり、政府は反体制派への圧力を強めています。この動向について、高尾研究員が問題の背景とともに分析します。
2019/07
No.R19-02 フーシー派(正式名称:アンサール・アッラー)基礎資料イエメン紛争やイランとアメリカとの緊張に伴い、イエメンからサウジの空港・石油パイプラインへの攻撃や、イランからの支援について、「フーシー派」と呼ばれる団体が話題となっております。その一方で、同派については「アンサール・アッラー」という正式名称を用いない報道が主流であり、同派が発足した経緯や活動の背景・実態についての情報が不足しております。本件について、髙岡主席研究員が基礎資料を作成しました。
2019/04
No.R19-01 食事から見る「イスラーム国」の衰亡2011年以来世界的な治安・安全保障問題と化していた「イスラーム国」は、最近では軍事・政治・社会的な影響力を喪失しつつあります。多数の兵員や軍需物資・装備を擁し、領域を占拠するという「イスラーム国」の属性に鑑みると、同派の盛衰は兵站部門の活動状況や末端の戦闘員の暮らしぶりを観察することにより分析・評価・予測可能なものです。本件について、髙岡主席研究員が中東調査会イスラーム過激派モニター班の活動の成果を基に分析します。
2019/04
No.R18-10 民主化移行後のチュニジア政治の行き詰り ――二大政党の連立解消と活発化する街頭政治――チュニジアは「アラブの春」後に唯一民主主義体制に移行した成功例といわれていますが、実際には、政府が「アラブの春」の不満の原因であった社会経済問題に対して有効な対応策を出せておらず、政治の「行き詰まり」を経験しています。なぜチュニジア政治は行き詰っているのか、それは同国の民主主義にどのような影響を及ぼす可能性があるのか、高橋雅英協力研究員が分析しました。
2019/03
No.R18-09 試練に直面するネタニヤフ首相と国会選挙の行方イスラエルでは4月9日に国会選挙が予定されています。選挙での注目点は、ネタニヤフ率いるリクード党に対抗しうる有力政党連合「青白連合」がどこまで議席を伸ばせるかという点です。また最近、ネタニヤフ首相にとって逆風になりうる出来事も起きています。本レポートでは、国会選挙に向けた「青白連合」の結成とネタニヤフ首相をめぐる情勢について、中島勇協力研究員が分析しました。
2019/02
No.R18-08 2018年中東情勢の回顧2018年も中東では様々な紛争や衝突が続き、それらは地域の内外に大きな影響を及ぼしてきました。中東調査会として、2018年の一年間を振り返って、中東地域の基本的な姿を概観し、以下の通り取りまとめました。
2019/01
No.R18-07 シリアの国内避難民の現状と復興への展望2011年から続くシリアでの紛争も、収束局面に入る兆しが明らかになってきました。「イスラーム国」の衰亡、2018年9月のイドリブ県などでの「停戦」、同12月のアメリカのトランプ大統領によるシリア駐留アメリカ軍の撤退決定は、こうした傾向を反映したものと言えます。そうした中、今後の焦点はシリア国内外に1300万人近く存在する難民・国内避難民の帰還や、シリアの経済・社会の復興になることが予想されます。この度、当会髙岡主席研究員が参加した、「東アラブ地域の非公的政治主体による国家機能の補完・簒奪に関する研究」(2018年〜2022年度科学研究費補助金(基盤研究(A) 18H03622))の事業において、シリアの調査機関を通じて実施した世論調査の結果が公開されました。これについて、主席研究員の髙岡が分析しました。
2018/12
No.R18-06 シリア復興とロシア・中国・イランの動向シリア紛争の結果、シリアの経済と社会資本は数千億ドル規模の大損害を被りました。紛争の政治的・軍事的結果が確定しつつある中、シリア人民の生活水準の回復やシリア内外の避難民の帰還に向けた経済的復旧・復興も焦点となりつつあります。シリア政府高官は、紛争で敵対した諸国には復興権益は配分されない旨明言しました。本件について、髙岡主席研究員がロシア、中国、イランとシリアとの経済関係の推移を中心に分析します。
2018/11
No.R18-05 要人往来から見るパレスチナ自治政府の外交2017年12月にトランプ政権がエルサレムのイスラエル首都宣言をして以降、パレスチナ自治政府(PA)は、トランプ政権による米国大使館のエルサレム移転、国際連合パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)への援助停止といった問題に対峙する中で、国際社会からの支援を強く求めています。では、具体的にどの国がPAに応えているのでしょうか。この点について、要人往来の点から考察します。
2018/09
No.R18-04 JCPOAのゆくえ米国のJCPOA離脱と対イラン制裁の再開によって、様々な影響が出てまいりました。特にイランは、制裁に伴う深刻な経済悪化に苦しめられている状態です。本邦でも、多くの企業がイラン取引を順次再開予定であったことから、大きな落胆を呼んでいます。また、こうした状況からイランがJCPOAを離脱してしまうのではないかという懸念も広がり、国際的にもますます追い込まれている状況にあります。本件について、近藤研究員がこれまでの主要な動きを整理・分析した上で、イランのJCPOA離脱可能性について考察します。
2018/09
河野太郎外務大臣の講演会報告【詳細】2018年9月18日(火)、日本プレスセンターにて、読売新聞社、中東調査会の共催で河野外務大臣による特別講演会を行った。

講師:河野 太郎 外務大臣
演題:「日本の中東政策」
2018/09
No.R18-03 広報から見る「イスラーム国」の衰亡2011年以来世界的な治安・安全保障問題と化していた「イスラーム国」は、最近では軍事・政治・社会的な影響力を喪失しつつあります。政治行動としテロリズムを採用するという「イスラーム国」の属性に鑑みると、同派の盛衰は広報活動を観察することにより分析・評価・予測可能なものです。本件について、髙岡主席研究員が中東調査会イスラーム過激派モニター班の活動の成果を基に分析します。

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