中東分析レポート（会員限定）
『中東分析レポート』は、中東の特定の問題に関し、中東調査会研究員または外部執筆者が詳細に分析したレポートです。＊法人会員の企業の方は、ご担当者様にお送りしているIDとパスワードで会員ログインすることで、各サービスを閲覧・利用できます。
- 2022/04
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No.R22-01 アブラハム合意後のアラブ諸国・イスラエル関係と湾岸ユダヤ協会（AGJC）
今年3月のUAE・バハレーン・モロッコ・エジプト・イスラエル・米国によるネゲブ・サミット開催に見られるように、2020年9月のアブラハム合意を経て一部アラブ諸国がイスラエルとの公式な関係を活発化させています。この一環として設立された、日本ではまだほとんど知られていない「湾岸ユダヤ協会」について、アブラハム合意後の各国とイスラエルとの関係も踏まえ、当会高尾研究員が取り纏めた分析レポートを各位のご高覧に供します。
【目次】
1．トランプ政権後のアブラハム合意――各国の状況
2．AGJCの設立
3．AGJCの組織概要
4．AGJC設立の含意
5．暫定的結論 - 2022/03
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No.R21-14 ロシアのウクライナ侵攻と中東地域 ――中東諸国側の反応、中東諸国への政治・経済的影響――
2月24日に始まったロシアのウクライナに対する軍事行動は武力による領土侵攻であり、国際法に対する違反行為であるとして、国際社会はこれを強く非難しています。しかし、中東地域ではロシアを明確に非難せず、曖昧な態度を維持している国が多くあります。中東諸国のウクライナ情勢への態度や外交活動、ウクライナ情勢が中東諸国に及ぼす影響について、当会研究員が分析しました。
【目次】
1．ウクライナ情勢への中東諸国の反応
2．イスラエルとトルコの「仲介」の試み
3．ウクライナ情勢が中東地域に及ぼす影響 - 2022/03
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No.R21-13 フランスの中東政策の新指針――湾岸諸国との関係強化の狙い――
アメリカによる中東地域への関与が低下する中、フランスは中東地域への影響力を強めようとしています。フランスの存在感は、同国が過去に統治したマグリブ諸国やレバノンのほか、湾岸諸国で際立っています。フランスが湾岸諸国との関係を強化する狙いについて、高橋研究員が分析し、各位のご高覧に供します。
【目次】
1. 従来のフランスの中東政策
2. フランス・湾岸諸国のエネルギー関係
3. フランスの武器輸出と湾岸諸国
4. 地域紛争におけるフランス・湾岸諸国の協力
5. 今後の展望：フランス大統領選挙からの影響 - 2022/02
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No.R21-12 ターリバーン統治の今後の方向性～行動原理と諸課題に着目して～
2021年4月14日の米軍のアフガニスタン撤退発表を受けて、ターリバーンが攻勢を強め、同年8月15日に首都カーブルを制圧しました。その後、暫定内閣発表（同年9月7日）を経てターリバーンが統治を開始しました。半年が経過しますが、その様態は必ずしも明瞭となっていません。本レポートでは、ターリバーンの行動原理と直面する諸課題に着目し、今後の統治のありうべき展開について、青木研究員が考察し各位のご高覧に供します。
【目次】
1. 序文
2. ターリバーンの思想的背景
（1）基本的な活動目標
（2）イスラーム的統治とは
（3）デーオバンド派の潮流と特徴
3. アフガニスタン固有の歴史・文化・社会的背景
（1）部族慣習法パシュトゥーン・ワリー
（2）無視できない「農村の精神」と戦争の遺産
（3）小括
4. ターリバーンが抱える諸課題
（1）組織の統率
（2）中・下級司令官、および末端戦闘員の士気の維持
（3）「外側の聴衆」との関係性
（4）小括
5. おわりに：大義と実態の狭間で - 2022/01
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No.R21-11 2021年中東情勢の回顧と展望
2021年も中東では様々な政変や衝突が発生し、それらは地域の内外に大きな影響を及ぼしてきました。中東調査会として、2021年の一年間を振り返って、中東地域の基本的な姿を概観し、以下の通り取り纏めましたので各位のご高覧に供します。
【目次】
1. 概観
2. 注目すべき動向
（1）アフガニスタン：米国史上最長の戦争の終結とターリバーンの復権
（2）イラン：ライーシー大統領への政権交代を経て保守強硬派が台頭
（3）GCC：ウラー合意を経た連帯強化の確認
（4）トルコ：内外政の変化とトルコリラの続落
（5）シリア：アラブ諸国との関係正常化の動き
（6）イラク：カージミー政権誕生から一周年を経た内外政の諸課題
（7）イスラエル：ベネット政権の誕生
（8）チュニジア：サイード大統領の権力奪取
（9）レバノン：ベイルート港爆発事故捜査の政治化と経済危機
（10）イエメン：膠着する戦争とサウジ・イラン協議の影響
（11）リビア：外国軍及び外国人傭兵の駐留問題
（12）アルジェリア：モロッコとの断交、軍事的緊張の高まり
（13）エジプト：政治・経済・治安の安定 - 2021/12
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No.R21-10 UAEの地域外交の動向と展望――イスラエル・トルコ・シリアとの関係を中心に――
2021年を通して、UAEはカタル、シリア、トルコと、これまで断交ないし緊張関係にあった国々との関係改善に向けて活発な動きを見せました。また、2020年に国交正常化を果たしたイスラエルとの関係も、多分野にわたり進展を見せています。こうした動きを踏まえたUAEの地域外交の特徴と展望について、当会高尾研究員が取り纏めた分析レポートを各位のご高覧に供します。
【目次】
1．UAE外交の新展開
2．対イスラエル関係：アブラハム合意以降の実利重視な関係構築
3．対トルコ関係：ウラー合意を経て堅調に見える関係改善
4．対シリア関係：内戦の進展に伴い、排除から囲い込みへ
5．UAEの地域外交の展望：対イラン関係の現状は - 2021/11
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No.R21-09 リビア紛争：外国軍及び外国人傭兵の駐留問題
リビアでは、2014年より東西に分かれた勢力間での対立が続いています。諸外国の介入も、武力衝突を助長しています。現在、2020年10月の停戦合意により両陣営間の戦闘は停止中ですが、外国軍及び外国人傭兵の駐留が衝突の再燃を招きかねない状況です。撤退が進展しない要因を高橋研究員が分析し、各位のご高覧に供します。
【目次】
1. リビア紛争の東西対立
2. 諸外国の介入目的
3. 外国軍及び外国人傭兵の駐留と撤退の阻害要因
4. 今後の展望：駐留問題がリビア紛争及び地域情勢に及ぼす影響
- 2021/11
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No.R21-08 アフガニスタンの現状と日本経済・産業への影響
2021年8月15日にアフガニスタン政府が事実上崩壊し、ターリバーンが全土の実効支配をはじめました。諸外国は、ターリバーン暫定政権側の行動を見極める姿勢を示しており、現時点までに政府承認する国は現れていません。こうした中、長い冬を控えて、深刻な人道危機も懸念されます。本稿では、アフガニスタンの政治・経済的混乱が、日本経済・産業にどのような影響を及ぼすかについて、青木研究員が分析し各位のご高覧に供します。
【目次】
1. はじめに
2. アフガニスタンの現状
3. 貿易収支構造
4. 天然資源の埋蔵状況
5. 日本経済・産業への影響
6. おわりに - 2021/09
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No.R21-07 ターリバーンの勧善懲悪省
アフガニスタンのターリバーンが発表した暫定内閣について、とりわけ注目を集めているのが「勧善懲悪省」です。同機関の設立により、メディアではターリバーンによる「恐怖政治」が復活するとの論調が多数見られます。一方で、勧善懲悪省の実態や存在意義については不明な点も多く、ともすればこの話題は「女性の権利」をめぐる問題に終始しがちです。こうした問題について、高尾研究員が取り纏めた分析レポートを各位のご高覧に供します。
【目次】
1. 勧善懲悪省への関心
2. イスラームにおける勧善懲悪
3. 現代イスラーム世界における勧善懲悪
4. 旧ターリバーン政権の勧善懲悪省
5. 現ターリバーン政権の宣教・善導・勧善懲悪省
6. まとめに代えて：なぜ、女性が標的になるのか - 2021/09
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No.R21-06 アフガニスタン国民統合に向けた課題と今後の展望 ――「部族」に着目したターリバーン暫定内閣の分析――
2021年9月7日、ターリバーンが暫定内閣を発表しました。しかし、その陣容が「包摂的（inclusive）な」政権とあまりに程遠いものであったため、各国から厳しい反応が相次いでいます。また、アフガニスタン国民は現金や食料にも事欠く生活困窮に陥っています。本稿では、ターリバーン暫定内閣の成立で垣間見える内部対立とその影響について青木研究員が分析します。
【目次】
1. はじめに
2. 当初より遅れた暫定内閣発表
3. 暫定内閣の陣容
4. 路線、部族、出身地域などから見る内部対立
5. 各国の反応
6. おわりに：未だ実現していない国民統合 - 2021/09
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No.R21-05 カタル・ターリバーン関係の推移と展望
アフガニスタンの武装組織ターリバーンは、2021年8月15日に同国首都カーブルを制圧して以降、国際社会と積極的に外交関係を築く意向を示しています。これに対して各国が慎重な姿勢を見せる中、カタルはターリバーンとの強いパイプを背景に、積極的な関与を試みています。
そこで、今回はカタルとターリバーンの関係を振り返り、今後その関係がアフガニスタンや地域の情勢にどのような影響を及ぼすかについて、高尾研究員が取り纏めた分析レポートを各位のご高覧に供します。
【目次】
1. ターリバーン復権への反応は
2. 国際社会から見た中東でのカタルの役割とは
3. 外交方針から見たターリバーンとの関係は
4. カタル及び周辺国は新生アフガニスタンに関与するのか
5. 特にサウジにとっての関心は - 2021/06
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No.R21-04 サウジアラビアの地域外交における諸課題――ウラー宣言とバイデン米政権誕生を経て――
2021年1月は中東地域、とりわけ湾岸協力会議（GCC）加盟国の外交政策にとって2つの大きな出来事が重なりました。1つは、ウラー宣言を経たサウジアラビア・UAE・バハレーン・エジプトと、カタルとの国交再開。もう1つは、米国でのバイデン政権の誕生です。これらの出来事は、現在の中東地域の諸課題にどのような影響を与えているのでしょうか。これについて、高尾研究員がサウジアラビアの動向を中心に考察し、各位のご高覧に供します。
【目次】
1. はじめに
2. 何がウラー宣言を可能にしたか
3. イエメン戦争は終結に向かうのか
4. イランとの直接協議は何をもたらすか
5. トルコとの対立は解消したのか
6. 展望 - 2021/06
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No.R21-03 新たな展開を見せたパレスチナ情勢 ――変わるか、紛争の構図――
5月10日から20日までの11日間にわたり、イスラエル軍とガザ地区の武装勢力の間での軍事衝突が続き、民間人を含め数多くの犠牲者が出ました。今次事件の背景と過去の衝突には見られなかった新たな変化の兆候について、中島協力研究員が分析しましたので、各位のご高覧に供します。
【目次】
1.今回の軍事衝突の経緯：起点は東エルサレムでの緊張
2.パレスチナの連帯行動
3.SNSでの闘争
4.人権擁護を重視する議論
5.変わる米国のイスラエル認識
6.おわりに：揺らぐ紛争の構図 - 2021/05
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No.R21-02 米軍撤退後のアフガニスタン和平の展望 ――1989年ソ連軍撤退から何を学べるか――
2021年4月14日、米国のバイデン大統領は、9月11日までにアフガニスタン駐留米軍を完全撤退させる方針を発表しました。9.11から20年を経て、米国が開始した対テロ戦争は大きな節目を迎えつつあります。その一方で、米軍撤退後の治安情勢の悪化が懸念されています。本稿では、米軍撤退後のアフガニスタン和平の展望について青木研究員が分析します。
【目次】
1.はじめに
2.アフガニスタン紛争の経緯
3.和平プロセスの進捗状況
4.流動化する治安情勢
5.混沌とする軍事情勢
6.今後の展望
7.おわりに：日本を含めた国際社会がとるべき政策・対応 - 2021/05
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No.R21-01 バイデン政権発足後のイエメン戦争
1月に米国でバイデン政権が発足し、外交政策についての具体的なビジョンが次第に浮かび上がってきたことは、中東諸国の当面の地域外交における方向性にも少なからぬ影響を与えています。特にイエメン戦争については、各勢力に具体的な動きが確認できます。バイデン政権は発足前に言われたようなトランプ前政権の揺り戻しなのかといった点を含め、イエメン戦争を事例としてサウジアラビアの動向を中心に高尾研究員が 考察します。
【目次】
1.発足前に示唆されたバイデン政権の中東政策
2.発足後に示されたバイデン政権の中東政策
3.イエメン戦争の現状：米国と国内勢力の反応
4.GCC 諸国の対応とサウジによる停戦案
5.展望：政治的解決の見通し - 2021/03
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No.R20-14 イラン核合意を巡るイラン・米国対立と今後の展開 ～イラン国内諸派間の関係性に着目して～
2021年1月20日にバイデン政権が誕生したことで米国によるイラン核合意（JCPOA）復帰への期待が高まりましたが、現在、その目途は立っていません。その一方で、イランは核開発の拡大を続けており、今後のJCPOAを巡る動向に注目が集まっています。今回は、JCPOAを巡るイラン・米国対立の現状と課題について、イランの観点を中心として、青木研究員が取り纏めた分析レポートを各位のご高覧に供します。
【目次】
1. はじめに
2. 近年のJCPOAを巡る動き
（1）トランプ米政権による対イラン強硬政策
（2）イランによるJCPOA履行一部停止の開始
（3）米国大統領選挙前後の動き
（4）バイデン政権誕生後の動き
3. イランが対米強硬姿勢をとる諸要因
（1）保守強硬派の影響力拡大と戦略的措置法案の成立
（2）ハーメネイー最高指導者のバランスを取った舵取り
（3）JCPOA規定の解釈
4. 膠着状態の打開に向けた注目点
5. 今後の見通し - 2021/01
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No.R20-13 米国バイデン政権の誕生と中東諸国
2021年1月20日、米国でジョー・バイデン氏が大統領に就任し、新政権が発足しました。トランプ前政権下、米国は核合意（JCPOA）離脱と経済制裁によるイランへの強硬政策、アフガニスタン・イラクからの駐留軍撤退決定、アラブ諸国とイスラエルとの国交正常化合意の仲介、ヒズブッラーの「テロ組織」指定等、中東地域の軍事・安全保障面に大きく関与してきました。こうした経緯を踏まえ、中東諸国はバイデン新政権の誕生をどう評価し、今後、どのような関係を構築していくつもりなのでしょうか。以上について主要国各国の動向を取りまとめましたので会員の皆様のご高覧に供します。
【目次】
1. はじめに
2. イラン：両国の歩み寄りに向け、互いの「強気の姿勢」が阻害要因
3. イスラエル：入植地問題とJCPOAを巡る対立は必至
4. サウジアラビア：米国に求めるイラン包囲網での適度なイニシアチブ
5. トルコ：厳しさを増すトルコ・米国関係 - 2021/01
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No.R20-12 2020年中東情勢の回顧
2020年も中東では様々な紛争や衝突が続き、それらは地域の内外に大きな影響を及ぼしてきました。中東調査会として、2020年の一年間を振り返って、中東地域の基本的な姿を概観し、以下の通り取り纏めましたので各位のご高覧に供します。
【目次】
1.概観
2.注目すべき動向
（イ）イラン：米国の厳しい制裁とCOVID-19感染拡大で内外政ともに窮地に
（ロ）中東和平：イスラエル・アラブ諸国で進む国交正常化
（ハ）トルコ：流動的な情勢
（ニ）GCC：安全保障環境を左右する三極対立＋イスラエル構図
（ホ）シリア：イドリブでの戦闘継続、深刻な経済悪化
（へ）アフガニスタン：米軍撤退が粛々と進む中、和平交渉が開始
（ト）イスラーム過激派：全体的な低迷、残存する脅威
（チ）イラク：新政権発足も国内治安状況改善の見通しは立たず
（リ）イエメン：内戦構図に変化が生じるも深刻なCOVID-19感染拡大
（ヌ）リビア：停戦合意と原油輸出の全面再開
（ル）アルジェリア：改憲に係る国民投票が承認 - 2020/11
- No.R20-11 中東各国における新型コロナウイルス感染症の影響 #2 2020年10月31日時点で、世界における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の猛威は依然衰えることなく、一部諸国では第二波、第三波の感染拡大に直面しています。中東諸国においてもこの影響は中長期に及ぶことが予想され、各国は経済分野を中心に感染拡大への対策を講じています。そこで本レポートでは、COVID-19感染拡大についての初動を整理した過去のレポート（R20-04「中東各国における新型コロナウイルス感染症の影響」2020年6月）に続き、現時点での中東各国におけるCOVID-19感染拡大とその影響について整理・展望します。
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No.R20-10 イラン・中国関係の進展と今後の展望
イランが米国からの厳しい経済制裁を受ける一方、イランと中国の接近が注目を集めています。制裁に加えてCOVID-19感染拡大に喘ぐイランにとって、中国との関係強化は渡りに船といえます。他方で、中国が提唱する「一帯一路」の中東への伸張は国際社会にとって憂慮される動きでもあります。イラン・中国関係の現状、課題、及び、今後の展望について、青木研究員が分析します。
【目次】
1．はじめに
2．イラン・中国関係のこれまでの経緯
（1）両国関係の概要
（2）経済・貿易関係
（3）軍事関係
3．イラン・中国25年間包括的諸協力計画（案）の概要
4．イラン・中国接近の背景
（1）想定され得るイランの狙い
（2）想定され得る中国の狙い
5．イラン・中国間に横たわる課題と今後の展望
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