中東分析レポート（会員限定）
『中東分析レポート』は、中東の特定の問題に関し、中東調査会研究員または外部執筆者が詳細に分析したレポートです。＊法人会員の企業の方は、ご担当者様にお送りしているIDとパスワードで会員ログインすることで、各サービスを閲覧・利用できます。
- 2015/06
- No.R15-03 イラン核合意成立後のイスラエル・米国関係 イランとの核合意をめぐりイスラエルのネタニヤフ首相は、米国のオバマ政権を激しく非難しました。米国議会での合意反対決議が不成立になった後、イスラエル政府は、イラン核合意での米国政府非難を停止し、関係改善に方向転換しました。そうした中で、11月9日、ネタニヤフ首相がホワイトハウスを訪問して、約1年ぶりにオバマ大統領と会談しました。イスラエル側は、両国関係は良好になったとしていますが、米国側は冷めた対応をしています。イラン核合意後の両国の関係について、中島主席研究員が分析します
- 2015/05
- No.R15-02 EU諸国への移民殺到と中東への影響 2015年夏から、EU諸国にシリア、アフガニスタン、ソマリアなどからの移民・難民が殺到し、彼らの受入れを巡ってEU諸国に動揺が広がっている。EU諸国の中でも、受入れに積極的な諸国と否定的な諸国との間の対立や、各国間の受入れ数の配分についての意見の相違が生じている。この問題は、移民・難民を引き寄せ、受け入れるEU諸国の問題であると共に、彼らを送り出す国・地域の問題でもあり、特にシリア紛争によって生じた難民の問題が注目されている。その一方で、受入側のEU諸国においてもシリア難民に社会的な関心が集中する一方で移民・難民の処遇を巡る様々な矛盾が顕在化している。移民・難民が殺到するEU諸国をはじめとする西側諸国は、この問題を契機に中東をはじめとする各地の政治問題や紛争に対してとった立場の見直しを迫られているといえよう。EU諸国への移民・難民の殺到がシリア紛争に与える影響について、髙岡上席研究員が分析する。
- 2015/04
- No.R15-01 イラン核合意が与える地域紛争への影響 2015 年 7 月 14 日にイランと P5＋1 との間で核合意が成立した。本合意は、2002年から続くイランの核問題を解決する上で重要な一歩であると同時に、欧米諸国とイランとの間での関係改善の転換点となることが期待されている。オバマ大統領は「合意がなければ中東で更なる戦争のリスクが高まった」と評価している。他方、中東では既にシリア、イエメンで紛争が進行中である。イラン核合意はこれらの紛争の推移にどのような影響を与えるだろうか。イラン核合意がシリア紛争とイエメン紛争に与える影響について、髙岡上席研究員および村上研究員が分析する。
- 2015/03
- 2014年度発行分
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- 2009/03
- 2008年度発行分
- 2008/01
- その他の中東情勢
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