イスラーム過激派モニター（会員限定）
『イスラム過激派モニター』は、「イスラーム国」やアル=カーイダ等のイスラーム過激派諸派に関して、これまで「中東かわら版」を通じて発行していた内容により詳細な分析を加えたレポートです。
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- 2025/07
- NEW No.M25-05 イスラームとムスリム支援団（JNIM）の活動の質的変化 サヘル諸国を中心に活動するイスラームとムスリム支援団について、同派が発信する戦果発表などの分析を通じて同派の活動が質的に転換しつつあることを明らかにする。
- 2025/06
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No.M25-04 ロシア・ワグネルのマリ撤退発表に対するJNIMの反応
2025年6月9日、アル=カーイダ勢力の「イスラームとムスリム支援団（JNIM）」は、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」がマリから撤退すると発表したことに対する声明を発表した。ワグネルは2021年末にマリに進出し、2022年8月にマリから駐留軍を撤収したフランスに代わる形で、過激派掃討作戦でマリ軍を支援してきた。
本稿では、まずワグネルのマリ撤退に対するJNIMの声明内容を概観し、次に現在マリに展開するロシアの部隊「アフリカ軍団」について考察する。そして展望として、ワグネルの撤退がマリの治安情勢に及ぼす影響を検討する。
【目次】
はじめに
１．ワグネルのマリ撤退発表に対するJNIMの声明
２．マリに展開するロシアの部隊「アフリカ軍団」
３．展望：ワグネルの撤退がマリの治安情勢に及ぼす影響
- 2025/06
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No.M25-03 モザンビークのイスラーム過激派：ニアッサ州観光地への攻撃と、再開に向かうガス田開発事業への影響
モザンビーク北部では、2017年より「イスラーム国（IS）・モザンビーク州」と称される過激派組織が、軍やキリスト教徒の住民への攻撃を繰り返している 。2021年3月、日本も出資するガス田開発サイトに進攻し、事業中断に追い込んだ。最近の動向では、2025年4月に主戦場のカーボ・デルガード州に隣接するニアッサ州の観光地を襲撃し、4年ぶりに同州で活動を活発化させている。一方、過激派が勢力を維持する中、ガス田開発事業は今年1月の米国トランプ政権の発足を契機に、再開に向けた動きが加速している。
本稿では、まずISモザンビーク州がニアッサ州で活動する理由を考察する。次に、ガス田開発事業の再開に関する動向について整理する。そして展望として、ISモザンビーク州の活動が、ガス田開発事業に及ぼす影響を検討する。
【目次】
はじめに
１．ニアッサ州への攻撃
２．再開に向けて動き出したモザンビークのガス田開発事業
３．展望：ISモザンビーク州の活動がガス田開発の動向に及ぼす影響
- 2025/05
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No.M25-02 サヘル地域のイスラーム過激派：JNIMのブルキナファソ南東部での伸長とベナンへの大規模攻撃
2025年1月以降、アル=カーイダ勢力の「イスラームとムスリム支援団（JNIM）」がブルキナファソ南東部で攻勢を強め、攻撃件数が増加傾向にある。またブルキナファソの隣国ベナンの北部でも、JNIMは今年1月と4月に大規模攻撃を実施した。ブルキナファソ南東部でのJNIMの顕在化やベナンへの攻撃規模の拡大は、ブルキナファソの周辺諸国（ガーナやトーゴ）にとっても治安上の深刻な脅威である。
本稿ではまず、JNIMの犯行声明から2025年1月以降の攻撃の概況を整理する。次に、JNIMによるベナン北部への大規模攻撃や同派の構成組織について考察する。そして展望として、ブルキナファソ南東部でのJNIMの伸長が、ブルキナファソの首都や周辺諸国の治安情勢に及ぼす影響を検討する。
【目次】
はじめに
１．ブルキナファソ南東部での攻勢
２．ベナンへの大規模攻撃とJNIMの構成組織
３．展望：ブルキナファソの首都や周辺諸国の治安情勢に及ぼす影響
- 2025/04
- No.M25-01 「トランプ関税」への「イスラーム国」の論評 いわゆる「トランプ関税」問題は世界的に大きな反響を呼んだが、「イスラーム国」も週刊の機関誌の論説でこの問題への注目に便乗するかのように自派の正しさを主張した。
- 2025/02
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No.M24-21 月刊イスラーム過激派の動向：2025年1月
【目次】
１．シリアの新たな政権と混乱
２．各地のAQ諸派
３．アフリカのISの武装活動
４．アジア
５．米国とイスラーム過激派
６．ガザ紛争の停戦合意
- 2025/01
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No.M24-20 月刊イスラーム過激派の動向：2024年12月
【目次】
１．湾岸情勢
２．アフリカ
３．IS系諸派
４．アジア
５．シリア：「攻撃抑止」攻勢によるアサド政権崩壊
６．アサド政権崩壊に伴うイスラーム過激諸派の反応
- 2024/12
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No.M24-19 月刊イスラーム過激派の動向：2024年11月
【目次】
１．湾岸
２．アフリカ
３．ISの広報と中東での活動
４．アジア
５．レバノンでの停戦とシリアでの攻勢
- 2024/12
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No.M24-18 「イスラーム国ホラーサーン州」がターリバーン幹部を殺害
2024年12月11日、アフガニスタンのカーブルにある難民省で爆発があり、ターリバーン政権のハリールッラフマーン・ハッカーニー難民相とその護衛複数人が死亡した。本件について「イスラーム国」（IS）系の「ISホラーサーン州」が犯行声明を出した。「ISホラーサーン州」による閣僚クラスの要人殺害は初であり、注目に値する。本稿では一次資料を基にこれを解説し、同派の動向とアフガニスタンの治安状況について検討する。
【目次】
はじめに
１．これまでの「ISホラーサーン州」の動向
２． ISが発信した声明の検討
おわりに - 2024/11
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No.M24-17 月刊イスラーム過激派の動向：2024年10月
【目次】
１．ガザ、レバノン情勢を巡る諸派の動き
２．AQ諸派の武装活動
３．IS諸派の武装活動
４．アジア・バローチスタン - 2024/10
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No.M24-16 月刊イスラーム過激派の動向：2024年9月
【目次】
１．「イスラーム国」の動向
２．AQ諸派の広報：9.11から23年
３．アフリカ地域のAQ諸派
４．アジア・バローチスタン
５．ガザ紛争の拡大の影響 - 2024/10
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No.M24-15 JNIMによるマリ首都攻撃と西アフリカ諸国への影響
2024年9月17日、マリの首都バマコで空軍基地と軍学校を標的とした攻撃が起き、70人以上が死亡したと報道された。同日、アル=カーイダ勢力の「イスラームとムスリム支援団（JNIM）」は、本攻撃に関する犯行声明と特攻部隊員の画像を公式広報機関「ザッラーカ機構」を通じて発表した。
本稿ではまず、JNIMのバマコ攻撃に関する犯行声明や画像類を分析する。次に、西アフリカで活動地域の拡大を目指すJNIMの動きを考察する。そして展望として、JNIMの攻勢がマリと同じくロシアと治安協力を進める他の西アフリカ諸国の治安情勢に及ぼす影響について検討する。
【目次】
はじめに
１．JNIMの犯行声明
２．活動地域の拡大を目指すJNIMの動き
３．展望：JNIMの攻勢が西アフリカの治安情勢に及ぼす影響 - 2024/09
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No.M24-14 月刊イスラーム過激派の動向：2024年8月
【目次】
１．アルバイーンを迎えた「イスラーム抵抗」
２．中東地域のAQ諸派
３．アフリカ地域のAQ諸派
４．アジア
５．IS諸派：「IS 中央アフリカ州」の伸張 - 2024/09
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No.M24-13 SAMIM撤退による「イスラーム国モザンビーク州」への影響
2024年4月以降、南部アフリカ開発共同体（SADC）待機軍（SAMIM）のモザンビークからの撤退が始まった。「イスラーム国」（IS）系の「ISモザンビーク州」がモザンビーク北部で勢力を拡大する中、モザンビークの治安維持機構に変化が生じている。
日本が出資するガス田開発サイトや日本のODA事業である「ナカラ経済回廊」計画の存在を踏まえると、モザンビークの治安状況は本邦や世界の経済安全保障の面で重要性を持つ。本稿では、「ISモザンビーク州」をめぐる2024年上半期の主な事件を振り返り、その脅威度とモザンビークの治安情勢を検討する。
【目次】
はじめに
１．「ISモザンビーク州」の概要
２．SAMIMとその撤退の背景
３．SAMIMは「ISモザンビーク州」にどのような影響を与えたのか
４．SAMIM撤退開始と「ISモザンビーク州」の伸張
５．撤退完了後のモザンビークの治安維持
６．外国軍撤退後の諸事例から考えられる共通点 - 2024/08
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No.M24-12 イスラーム過激派とヨーロッパ：ISのドイツ攻撃
2024年8月23日、ドイツ西部のノルトライン・ウェストファーレン州ゾーリンゲン市で刃物による襲撃事件が発生した。現場では市政650周年を記念したイベントが行われていた。これについて「イスラーム国」（IS）の自称通信社「アアマーク通信」が24日に犯行声明を発信した。
本稿では、犯行声明等を基に本件の概要を解説し、最近のヨーロッパでのイスラーム過激派の動向をまとめる。
【目次】
１．事件の概要
２．ヨーロッパでのイスラーム過激派
３．『ナバウ』での言及とIS犯行声明の有無 - 2024/08
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No.M24-11 月刊イスラーム過激派の動向：2024年7月
【目次】
１．「イスラーム抵抗」の連携は続く
２．中東地域のAQ諸派
３．アフリカ地域のAQ諸派
４．IS諸派に見られた微細な変化
５．アジア
６．ISとローン・ウルフ - 2024/08
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No.M24-10 ハマースのハニーヤ政治局長暗殺に対するイスラーム過激派の反応
2024年7月31日、ハマースのイスマーイール・ハニーヤ政治局長とその警護員1名がイランの首都テヘランで殺害された。同局長はテヘランのゲストハウス滞在中に殺害され、ハマースはこれをイスラエルの犯行と断定しているが、方法などを含め、情報が錯そうしている。
一方でハマースの属する「抵抗の枢軸」諸派はもちろん、アル=カーイダ（AQ）系諸派や「イスラーム国」（IS）など、イスラーム過激派は本件について即座に声明を発信した。本稿では各派の主張を確認しつつ、『イスラーム過激派モニター』No.M24-05 で検討したイランに対する反応とも併せて、諸派の立場を検討する。
【目次】
１．抵抗の枢軸をめぐる動向
２．AQ系諸派
３．IS独自の着眼点
４．ハマースとイランの扱いの差 - 2024/07
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No.M24-09 「イスラーム国」がオマーンのシーア派行事を攻撃
2024年7月16日、オマーンの首都マスカット市内ワディ・カビール地区のモスクで銃撃事件が発生した。これについて「イスラーム国」（IS）が「オマーン」名義で犯行声明を発出した。
ISのオマーンでの犯行声明は初めてであり、同派のGCC諸国での活動は近年ほぼ見られなかった。また、オマーンではISに限らず、反体制的な運動自体が少ない。これらの点から、本件はISとオマーンのどちらの文脈で見ても特異と言える。
本稿では、犯行声明等を基に本件の概要を解説し、本件をどう捉えるべきかを検討する。
【目次】
はじめに
1. 事件の概要
2. ISの活動にとってのアーシューラー
3. GCC諸国におけるISの活動展開
- 2024/07
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No.M24-08 月刊イスラーム過激派の動向：2024年6月
【目次】
1. イラク：「イスラーム抵抗」の様相
2. レバント地域
3. 湾岸諸国
4. アフリカ
5. アジア
6. イード・アドハーを楽しむイスラーム過激派 - 2024/06
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No.M24-07 月刊イスラーム過激派の動向：2024年5月
【目次】
１．イラク：イード・ガディールの祝日化を巡る反応
２．レバント地域
３．イエメン、アフリカのAQ系諸派
４．アフリカで伸張するIS系諸派
５．アジア
６．ガザ危機と国際情勢の影響
７．新たな「イスラーム抵抗」
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