イスラーム過激派モニター（会員限定）
『イスラム過激派モニター』は、「イスラーム国」やアル=カーイダ等のイスラーム過激派諸派に関して、これまで「中東かわら版」を通じて発行していた内容により詳細な分析を加えたレポートです。
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- 2019/04
- No.M19-02 2019年2号 「イスラーム国」がスリランカでの爆破事件について犯行声明を発表する 2019年4月23日夕刻（日本時間）、「イスラーム国」が4月21日にスリランカで発生した同時爆破事件の犯行声明を発表した。また、「イスラーム国」傘下の自称通信社の「アアマーク」も、犯行声明に先立ち事件を「イスラーム国」の兵士が実行したとの短信を発信するとともに、実行犯とされる人物ら8人が自称カリフのバグダーディーに忠誠を誓うさまを収録した動画を発表した。
- 2019/04
- No.M19-01 2019年1号 ターリバーンが2019年の攻勢開始を宣言 ターリバーンが、2019年4月12日より今期の軍事攻勢を開始すると発表した。軍事攻勢は「ジハード・ファトフ攻勢」と命名された。ファトフとはアラビア語で「征服」を意味する。ターリバーンは、・・・
- 2019/03
- No.M18-20 2018年20号 トランプ大統領がシリアでの「イスラーム国」打倒を宣言2019年2月28日、アメリカのトランプ大統領は「イスラーム国」がシリアで占拠していた地域を全て奪回したと発表した。一方、本稿執筆時点（3月5日）もアメリカが支援するシリア民主軍による「イスラーム国」の最後の拠点に対する攻撃が続いているため、同大統領の認識が実態を反映しているとは限らない。
- 2019/03
- No.M18-19 2018年19号 「イスラーム国」の妻たちイラク、シリアにおける「イスラーム国」の占拠地が縮小するにつれ、同派に合流した外国人戦闘員やその家族の処遇が、彼らを送り出した諸国で政治・社会問題化している。2019年2月だけでも、アメリカが同国の国籍を持つ女性の帰国を拒否したり、イギリスが帰国を希望する未成年の女性の国籍を剥奪したりするなど、報道機関に大きく取り上げられた事例が相次いだ。
しかし、・・・ - 2019/01
- No.18 JNIMによるPKO拠点攻撃2019年1月20日付で、イスラームとムスリムの支援団（JNIM）のザッラーカ広報製作機構の名義で、「エルサレムはユダヤ化されない。関係正常化の流れに対抗するAguelhok攻勢」と題する声明が出回った。
- 2018/12
- No.17 2018年17号 対日脅威情報：「シャーム解放機構」が日本の対シリア支援に異例の言及日本政府がシリアの人道・復旧のために発表した支援事業に対し、シリアにおけるアル=カーイダである「シャーム解放機構」が異例ともいえる否定的な論評をした。
- 2018/11
- No.16 2018年16号 模倣犯・共鳴犯に依存する「イスラーム国」 2018年11月15日、「イスラーム国」の週刊機関誌『ナバウ』#156号が出回った。この中に、11月9日に発生したオーストラリアのメルボルンでの襲撃事件についての論評記事が掲載された。そこで、「イスラーム国」による世界各地での襲撃煽動、それらについての「アアマーク通信」の短信発信の実態を示す記述がみられたが、興味深い点は以下の通り。
- 2018/11
- No.15 2018年15号 「イスラーム国」広報誌がエジプトでのコプト教徒に対する攻撃を論評 11月2日、エジプト中部ミニヤ県近くの聖サミュエル修道院に向かうコプト教徒（キリスト教徒）を載せたバスが武装勢力の攻撃を受け、少なくともコプト教徒7人が死亡、12人が負傷する事件があった。この事件に関しては、「イスラーム国エジプト」が同日に犯行声明を出し、「背教エジプト体制によって逮捕された同胞姉妹の報復」のためキリスト教徒を攻撃したと犯行の意図を明らかにしていた。・・・
- 2018/10
- No.14 2018年14号 シリア：邦人ジャーナリストの解放について（大野客員研究員の見解）埼玉県出身のフォト・ジャーナリスト安田純平氏が解放され、トルコのアンタキア入管施設に保護されているとの報道がなされている。日本政府もこの人物が安田氏である可能性が高いとみているようだ。・・・
- 2018/10
- No.13 2018年13号 アフガニスタン：ターリバーンとアメリカの特使が会談2018年10月13日、ターリバーンは12日にドーハにて同派の政治局の交渉団（団長：シール・ムハンマド・アッバース・スターンカジー、副団長：アブドゥルサラーム・ハナフィー、政治局員シハーブッディーン・ダラーウル、同カーリー・ディーン・ムハンマド・ハニーフ、同ムハンマド・ザーヒド・アフマドジー、同ムハンマド・スハイル・シャーヒーン）が、アメリカのハリルザード特使（アフガン担当）一行と会談したと発表した。発表によると、・・・
- 2018/10
- No.M18-12 2018年12号 シリア：「シャーム解放機構」がロシア・トルコ合意について声明を発表2018年10月14日、ロシア・トルコ合意に基づくイドリブ県での「非武装地帯」設置の期限（10月15日）を前に、「シャーム解放機構」（旧称「ヌスラ戦線」。シリアにおけるアル=カーイダ）が、合意について「シャームの革命は死なない」と題する声明を発表した。声明は、合意についての立場表明を遅らせ、「解放地における革命の諸構成要素や内外の選良」との協議を経て、要旨以下の通り表明した。
- 2018/09
- No.M18-11 2018年11号 シリア： ロシア・トルコ合意に対するイスラーム過激派諸派の反応2018年9月17日にロシアとトルコとがシリアのイドリブ県について、「非武装地帯」の設定などで合意した。これにより、イドリブ県での大規模な戦闘が回避されたとの楽観的な雰囲気があるが、合意を履行するためにはイドリブ県を占拠する武装勢力の主力であるイスラーム過激派の退去や討伐が不可欠である。イスラーム過激派には、トルコと提携関係にあるもの、アル=カーイダと親密な関係にあるもの、外国人からなる集団などが混在している。また、今般の合意に対する諸派の対応も各々異なる可能性が高い。本稿執筆時点での主要団体の反応は以下の通り。
- 2018/08
- No.M18-10 2018年10号 シリア：安田純平氏と思われる人物の動画 2018年7月31日、シリアで何者かに拘束され消息を絶っている記者の安田純平氏と思われる人物の動画がSNS上に出回った。19秒の短い動画において、・・・
- 2018/07
- No.M18-9 2018年9号 タジキスタンでの欧米人殺害事件 2018 年7 月29 日、タジキスタンで欧米人の観光客の集団が襲撃され、アメリカ人2 人、スイス人1 人、オランダ人1 人の計4 人が死亡した。事件について、「イスラーム国」の自称通信社である「アアマーク」が短信を発表するとともに、「イスラーム国 タジキスタン」名義の犯行声明が出回った。声明では犯行の手口を・・・
- 2018/07
- No.M18-8 2018年8号 シリア：安田純平氏の動画と「シャーム解放機構」 2018年7月18日、シリアに密航した後何者かに捕らわれて消息を絶った安田純平氏の動画が、報道機関に出回った。同氏の動画が出回るのは7月6日に続いてのことである。頻度としては、同氏が消息を絶って以降、2016年3月と同年5月に動画が出回ってから2018年7月まで期間を置いたが、最近相次いで発信されたことになる。動画の存在を報じた報道機関によると・・・
- 2018/07
- No.M18-7 2018年7号 シリア： 「シャーム解放機構」の概要 2018年7月6日、日本テレビはシリアで消息を絶っていた記者の安田純平氏の最新映像を放映した。同氏は、2015年6月に海外安全情報を無視してシリアに密入国した末、何者かに捕らわれていた。報道によると、安田氏を捕らえているのは「シャーム解放機構」であるが、今般出回った映像でも、2016年3月と5月に出回った動画と同様、製作者の身元やメッセージ・要求事項についての情報は一切含まれていない。従って、・・・
- 2018/06
- 2018年6号 アフガニスタン：ラマダーン明け「停戦」の顛末2018 年6 月16 日、17 日の両日、アフガン東部のナンガルハル県で自爆攻撃が発生し、数十人が死傷した。両日とも、ラマダーン明けの祝祭期間中で、アフガン政府、ターリバーンの双方が期限付きの「停戦」を宣言しており、双方の高官らが会合を持つなど、異例とみなされる光景があった。しかし、・・・
- 2018/05
- 2018年5号 ベルギーの事件について「アアマーク」名義の短信が出回る2018年5月29日、ベルギー東部リエージュで男が発砲し、警察官2名、民間人1名が死亡する事件が発生した。この事件について30日、「イスラーム国」の通信社を自称する「アアマーク」名義の短信が出回った。「イスラーム国」の広報活動は・・・
- 2018/05
- 2018年4号 「イスラーム国」がインドネシアでの教会3 カ所爆破事件の犯行声明を発表2018 年5 月13 日、インドネシアのジャワ島東部のスラバヤにて、教会3 カ所に対する自爆攻撃が発生、警察は実行犯6 人を含む13 人が死亡、41 人が負傷したと発表した。犯行は6 人家族（両親と18 歳、16 歳、12 歳、9 歳の子供）によるもので、事件について「イスラーム国 東アジア」名義の犯行声明が出回った。
- 2018/05
- 2018年3号 「イスラーム的マグリブのアル=カーイダ」がフランス企業、西側企業を脅迫「イスラーム的マグリブのアル=カーイダ」は、5月8日付で「フランスと西側の企業と機関に宣戦を布告し、イスラーム的マグリブとサハラ諸国にてこれらの企業・機関で働くムスリムに警告する声明」と題する声明を発表した。声明の要旨は以下の通り。
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