イスラーム過激派モニター（会員限定）
『イスラム過激派モニター』は、「イスラーム国」やアル=カーイダ等のイスラーム過激派諸派に関して、これまで「中東かわら版」を通じて発行していた内容により詳細な分析を加えたレポートです。
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- 2023/01
- No.M22-21 ペシャーワル市のモスク爆破事件とパキスタン・ターリバーン運動の反応2023年1月30日、パキスタンのペシャーワル市のモスクで昼の礼拝が行われていたところ、爆発があり、31日までに少なくとも59名が死亡、157名が負傷した。この事件に関し、パキスタン・ターリバーン運動（TTP）の幹部2名が犯行声明を出した一方で、TTP報道官が事件との関係を否定する声明を出した。本稿は、最近のTTPの活動状況や声明類の発信をもとに、2つの声明と事件との関連や今後のパキスタンにおけるイスラーム過激派の脅威について分析する。
【目次】
1．事件の概要とパキスタン・ターリバーン運動の否定声明
2．TTPの活動状況と今次声明からわかること - 2023/01
- No.M22-20 アラビア半島のアル=カーイダはどこで何をしてるのか2022年8月、米国がアル=カーイダ（AQ）の首領アイマン・ザワーヒリーの殺害を発表してから約5カ月がたった。この間、AQが新指導者を発表するでも、各地のAQ系武装組織が弔意や米国への復讐を発信するでもなく時間が過ぎている。ソマリアのシャバーブは依然として積極的な武装活動を展開し、西アフリカの「イスラームとムスリム支援団」（JNIM）もフランス軍の撤退を機に伸張を見せている。一方で「イスラーム的マグリブのアル=カーイダ」（AQIM）や「インド亜大陸のアル=カーイダ」（AQIS）は武装活動がほとんど報告されないが、だからといってそのことがザワーヒリーの殺害発表による影響かというとそうではないだろう。同発表が各地のAQ系勢力の活動に与えた影響は、良きにつけ悪しきにつけ現時点でほとんど見当たらず、諸派の動向はすぐれてローカルな文脈に依存しているといってよいのが現状だ。このことを前提に、本稿は2022年に比較的目立った活動転換を見せた「アラビア半島のアル=カーイダ」（AQAP）の動向に着目したい。
【目次】
1. AQAPの戦場
2. AQAPの標的
3. 8月の転換をどう見るか - 2022/12
- No.M22-19 「イスラーム国」新カリフへの遅れての忠誠表明2022年12月14～19日、「イスラーム国」（IS）のシナイ州、東アジア州、リビア州の3つの支部が、カリフ・アブー・フサイン・フサイニー・クラシーへの忠誠表明を行い、その様子をインターネット上で公開した。これで、前カリフに忠誠表明を行った州の全てが新カリフへの忠誠表明を済ませたことになる。
- 2022/12
- No.M22-18 「イスラーム国」がアフガニスタンの中国人行きつけホテルで自爆攻撃2022年12月12日、「イスラーム国」（IS）のホラーサーン州は、活動拠点であるアフガニスタンの首都カーブルで自爆攻撃を行ったとの声明を出した。声明によれば、標的は「中国人の外交官やビジネスパーソン」（声明原文ママ）が使用するホテルで、ターリバーンとあわせ、30名以上を殺傷した。自爆したIS戦闘員2名（以下図）に関しては、決行前にISの新カリフ・アブー・フサイン・フサイニー・クラシーに忠誠を誓う画像が声明とあわせて公表された。なおターリバーンの公式報道官は、実行犯3名（全員死亡）、外国人ホテル宿泊者2名が軽傷、ホテル宿泊客・外国人ともに死者は無し、と発表した。
- 2022/12
- No.M22-17 「イスラーム国」新カリフに対する各支部の忠誠表明と近況 2022年11月30日の「イスラーム国」（IS）による、新カリフ発表を受けて、同派の地域支部（州）は、それぞれ彼に対する忠誠の誓い（バイア）の儀礼を行い、インターネット上で公開した。カリフはISの首領だが、その権威は基本的に政治領域に限られる（例えば彼のイスラーム解釈が「正統」なものとして拘束力を持つわけではない）。また各州は、カリフの具体的な指示や支援によって武装活動を行っているわけではないと考えられている。これらを考慮すれば、各州の忠誠表明は、ISの一州であるとの自己規定を維持する方針を世に伝えること以上の意味はないともいえる。一方、各州にとって忠誠表明の儀礼は、メンバーが集まって行われる性質上、各派の士気や規模を喧伝する機会となる。この前提で、本稿は各州の忠誠表明の状況を確認し、それを近年の各派の武装活動と照らし合わせることで、各地のISの伸張ないし衰退状況を分析する。
【目次】
1．各州の忠誠表明一覧
2．各州の武装活動の傾向
3．まとめと補足 - 2022/12
- No.M22-16 「イスラーム国」がカリフの死亡と新カリフを発表 2022年11月30日、「イスラーム国」（IS）の広報部門・フルカーン広報製作機構は、アブー・ウマル・ムハージル公式報道官の音声声明「彼らは殺し、また殺される」（クルアーン悔悟章111節）を発信し、同組織の自称カリフであったアブー・ハサン・ハーシミー・クラシー（2022年3月10日就任）が殺害されたことを発表した。同時に、合議によってアブー・フサイン・フサイニー・クラシーを新たなカリフに選出したことも明らかにした。
本稿では、公式報道官声明の内容を要約した上で、最近のISの状況を踏まえ、新指導者の任命がISをめぐる情勢にどのような影響を与えうるのか考察する。 - 2022/11
- No.M22-15 フランスの「バルカン」作戦終了とサヘル地域の過激派動向 2022年11月9日、フランスのマクロン大統領はサヘル地域の過激派掃討作戦「バルカン」の終了を発表した。フランスは2013年1月にマリに軍事介入した後、2014年8月よりマリ及び周辺4カ国を対象に同作戦を開始した。今般の発表により、駐留部隊の段階的削減や軍基地の再編もありうる。サヘル地域でイスラーム過激派の脅威が残る中、フランスの軍事的関与の低下がサヘル地域のみならず、隣接する北アフリカの治安情勢にも影響を及ぼすかが注目される。
本稿では、まずフランスがバルカン作戦を終了させる理由を分析する。次に、過激派組織の発出声明を通じて、活動状況について考察する。そして、フランスの軍事的プレゼンスの低下がサヘル周辺の地域情勢に及ぼす影響に及ぼす影響を検討する。
【目次】
1. 過激派掃討作戦「バルカン」終了の理由
2. JNIM及びISサヘル州の声明から見る活動状況
3. 展望：フランスの軍事的関与の低下が地域情勢に及ぼす影響 - 2022/11
- No.M22-14 アラビア半島のアル=カーイダがカタルでのW杯開催を非難する声明を発出2022年11月19日、カタルでのサッカーW杯開幕を前日に控える中、アラビア半島のアル=カーイダ（AQAP）が以下概要の通り声明を発出した。（中略）一部海外のメディアでは、以上の声明を治安上の脅威、すなわちW杯会場等を標的として攻撃予告のごとく捉える向きも見られる。しかし現状のAQAPの活動範囲や能力等に鑑みれば、実際にカタルで大規模な攻撃が起こるとは考えにくい。この点、AQAPの意図は字義通り、W杯に熱狂することへの非難以上のものではないと捉えて良いだろう。
- 2022/10
- No.M22-13 2022年13号 「イスラーム国」イランがシーラーズでの攻撃を主張2022年10月26日、イラン南西部のシーラーズにあるシャー・チェラーグ廟で銃の乱射事件が起こり、死者15名、負傷者23名が発生したと報じられた。同日、攻撃を主張する犯行声明が「イスラーム国（IS）イラン」の名義で発出された。声明概要は、以下の通りである。(中略）今次攻撃でまず注目すべき点は、イランでは2018年以来となるISの攻撃が何を意味するかである。（中略）第二に注目すべき点は、直接の攻撃対象が政府関連主体ではなくシーア派の一般民衆であったことである。
- 2022/09
- No.M22-12 2022年12号 「イスラーム国・モザンビーク州」がナンプーラ州での攻撃を活発化 2022年9月6日、モザンビーク北部ナンプーラ州でイスラーム過激派がキリスト教の教会を襲撃し、イタリア人修道女を含む4人以上を殺害した。翌日、「イスラーム国（IS）・モザンビーク州」が本攻撃の犯行声明を発出した。ISモザンビーク州はこれまでカーボ・デルガード州を拠点に活動してきたが、9月6日以降はナンプーラ州メンバ郡で作戦を活発化させている。
本稿では、まずISモザンビーク州のナンプーラ州での活動状況を整理する。次に展望として、国際的な過激派掃討作戦やガス田開発の動向が、ISモザンビーク州の活動に及ぼす影響について検討する。
【目次】
1．ISモザンビーク州のナンプーラ州進出
2．展望：過激派掃討作戦とガス田開発の動向からの影響 - 2022/09
- No.M22-11 2022年11号 カーブルのロシア大使館攻撃について イスラーム国ホラーサーン州が犯行声明を発出2022 年9 月5 日にカーブルのロシア大使館で起きた自爆事件について、同日、「イスラーム国ホラーサーン州」（ISKP）がインターネット上で犯行声明を出した。本レポートでは、犯行声明やISKPの広報活動をもとに、今後のISKPの脅威について考察する。
- 2022/08
- No.M22-10 2022年10号 フランスのマリ撤退とワグネル主導の過激派掃討作戦の行方 2022年8月15日、フランスはマリから兵士を引き揚げ、マリでの過激派掃討作戦を終了させた。フランスは隣国ニジェールやブルキナファソなどで軍事作戦を継続する一方、マリではロシアの民間軍事会社「ワグネル」が過激派勢力と対峙している。
本稿では、まずフランスによるマリ軍事作戦の経緯と成果を整理する。次に、フランスがマリから撤退した理由を分析する。最後に展望として、フランスに代わり、ワグネル主導の過激派掃討作戦がマリの治安情勢に及ぼす影響について検討する。
【目次】
1．約9年半にわたるマリでの軍事作戦
2．フランスのマリ撤退の理由
3．展望：ワグネル主導の過激派掃討作戦の行方 - 2022/08
- No.M22-09 2022年9号 ターリバーン復権後の「イスラーム国」ホラーサーン州 2021年8月15日にアフガニスタンでターリバーンが政権奪取を宣言してから1年が経った。経済低迷や地震被害（2022年6月）、さらに米国による首都カーブルでのアル=カーイダ指導者ザワーヒリー師の殺害発表（2022年8月1日）等もあって、同国の治安状況には一向に落ち着く気配が見られない。こうした中、2015年初頭からアフガニスタンで活動してきた「イスラーム国」（IS）のホラーサーン州（ISKP）も、カーブルをはじめとした各都市で武装活動を継続している。本稿では、ターリバーンの政権奪取後のアフガニスタンで、ISKPがどのような展開を見せているのかを検証する。
【目次】
1. 過去一年間のISKPの作戦数
2. 過去一年間のISKPの作戦地域
3. 評価 - 2022/08
- No.M22-08 2022年8号 イラク・シーア派民兵によるトルコ軍への攻撃 2022年7月20日、イラク北部のドホーク県で起こったトルコ軍の砲撃により、民間人9名が死亡、33名が負傷したと報じられた。これを受けてイラクでは、政府によるトルコへの批判、また市民によるデモが見られ、一方のトルコ政府は、砲撃は民間人を標的にしておらず、クルディスタン労働者党（PKK、トルコと対立）のバイアスがかかった報道がなされていると反論した。こうした中、22日にシーア派民兵組織「血の守護者団」がトルコ軍への攻撃声明を出した。トルコによるイラク北部での軍事展開自体は新しくないものの、これに対してシーア派民兵が非難声明の発出以上の行動を起こすことは稀である。本稿ではこの点に注目し、今般のシーア派民兵による反撃がどのような意味を持っていたのかについて、2022年以降のイラクにおけるイスラーム過激派全体の動向を俯瞰しつつ検証する。
【目次】
1. 米軍撤退後のイスラーム過激派：声明一覧、シーア派民兵とISの「役割分担」
2. シーア派民兵によるトルコへの対応：攻撃主体とイスラエルへの言及
3. 結論：攻撃対象として「値上がり」したトルコ - 2022/08
- No.M22-07 2022年7号 ナイジェリア首都周辺におけるイスラーム国・西アフリカ州の活動 2022年7月5日、ナイジェリア首都アブジャ近郊のクジェで刑務所が襲撃され、「イスラーム国（IS）・西アフリカ州」名義の犯行声明が発出された。同28日にも首都周辺の軍検問所を攻撃した旨の声明が出された。同州の攻撃発生地は、これまではナイジェリアの北東部に集中していたが、今年4月より中部の首都周辺に広がっている。
本稿では、まずIS西アフリカ州の組織概要を整理する。次に、同州の攻撃が首都周辺に広がっている理由を分析する。最後に展望として、IS西アフリカ州の活動地が更に拡大する可能性について検討する。
【目次】
1．ボコ・ハラムの中のIS西アフリカ州
2．首都周辺への攻撃拡大
3．展望：首都中心部や沿岸地域への脅威 - 2022/08
- No.M22-06 2022年6号 米国がアイマン・ザワーヒリーを殺害 2022年8月1日、米国のバイデン大統領は、CIAがアフガニスタンのカーブル市内でイスラーム過激派のアル=カーイダ（AQ）の最高指導者であるアイマン・ザワーヒリー を無人機の攻撃で殺害したと発表した。ザワーヒリーは9.11の首謀者の一人であり、2011年のウサーマ・ビン・ラーディン殺害後にアル=カーイダのトップに就任した人物である。
【目次】
1．ザワーヒリー生存の証拠
2．ザワーヒリー死亡によるAQ勢力への影響 - 2022/07
- No.M22-05 2022年5号 JNIMがマリ首都郊外の軍基地を攻撃、ワグネルをめぐる過激派動向 2022年7月22日、マリの首都バマコ郊外のカティで軍基地を標的とした攻撃が起き、現時点で8人が死傷したと報道された。翌23日、アル=カーイダ勢力の「イスラームとムスリム支援団（JNIM）」は本攻撃に関する犯行声明と殉教志願者の画像を公式広報機関「ザッラーカ機構」を通じて発表した。声明には、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」と、同社に治安維持を要請したマリ政府を非難する内容が含まれていた。フランスがマリから軍撤収を進める状況下、ワグネルがマリのイスラーム過激派の活動を刺激する存在となっている。
本稿では、JNIMの軍基地攻撃に関する犯行声明を分析し、展望として、ワグネルをめぐるJNIMと「イスラーム国（IS）サヘル州」の動向について検討する。
【目次】
1. JNIMの犯行声明
2. 展望：ワグネルをめぐるJNIMとISサヘル州の動向 - 2022/07
- No.M22-04 2022年4号 ソマリアにおけるシャバーブの伸張2022年5月16日、米国のバイデン大統領がソマリアへの米軍再駐留を決定した。ソマリアにおけるイスラーム過激派シャバーブの伸張への対応の一環で、米国防総省の要請に基づいたものとされる。米軍は2020年12月、トランプ前政権の終盤にソマリアから撤退した。以降はソマリア政府とアフリカ連合（AU）がシャバーブと交戦を続けてきたが、同派の攻勢は止まず、今日のソマリアはイスラーム過激派が最も活発な国の一つになった。本レポートでは、近年のシャバーブの伸張を思想・活動の両面から読み解き、その上で米軍再駐留が及ぼす影響について検討する。
【目次】
1. シャバーブの概要
2. イスラーム過激派としての思想的傾向
3. ソマリアの反体制勢力としてのシャバーブ：活動範囲と対象
4. ローカルに展開するグローバル・ジハードの行く末：米軍再駐留の影響は
- 2022/06
- No.M22-03 2022年3号 アフガニスタン制圧後のターリバーンとアル=カーイダの関係ターリバーンがアフガニスタン全土を制圧し、事実上の政府主体となって1 年が経過しようとしている。アフガニスタンにおける厳格なイスラーム法（シャリーア）の施行を目指し、暴力による対抗勢力の打倒を推進した ターリバーンは、イスラーム過激派と思想的な親和性があり、長らくアル=カーイダを支配地域内に匿っていると指摘されてきた。ターリバーンは米国と結んだドーハ合意（2020 年2月）において、「アル=カーイダを含むいかなる他の組織ないし個人に対してもアフガニスタンの土地を米国及び同盟国の安全を脅かすために使用させない」ことを約束した が、実際にこの約束が遵守されているのか明確に判断することは難しい。そのような限界 にありながらも、本稿は限られた資料に基づき、現在のターリバーンとアル=カーイダの関係について暫定的な分析を行う。
目次
1．国連安保理報告書の指摘
2．アル=カーイダによる最近のターリバーンへの評価
3．アフガニスタンはイスラーム過激派の活動拠点になるか - 2022/06
- No.M22-02 2022年2号 モザンビークにおける「イスラーム国」の伸張 2022年5月9日、「イスラーム国」（IS）は初めて「モザンビーク州」名義での活動声明を発出した。タンザニアと国境を接する、モザンビーク北東部のカーボ・デルガード州で国軍の屯所を襲撃したというものである。以降、モザンビーク州は同地で武装活動を継続している。
ISによる州の新設自体は特段珍しくはない。直近では、2022年3月に「サヘル州」名義での活動声明が出された。同州は、フランスのマリからの軍事撤退発表（2022年2月）を受けてIS「西アフリカ州」から分離・独立した組織である 。このためフランスは軍事撤退を予定通り進めるためにもマリ政府によるサヘル州掃討をバックアップした。この結果、サヘル州の武装活動は次第にフランス・マリ両政府の支援を受けた民兵組織「アザワド救済運動」（MSA、2016年9月設立）との闘いを中心とした。その後、マリ・ニジェールを舞台に約1週間で作戦総数11・殺傷総数445人という戦績を残したものの、政府軍から大規模な攻撃を受けたとも報じられ 、同州は表舞台から姿を消した。
この先例と照らし合わせて、モザンビーク州が特異な存在と言い切るのは難しく、サヘル州同様に短期間で姿を消す可能性も否定できない。したがって、本レポートではモザンビーク州の誕生をIS、ないし過激派全体にとっての何かしらエポックメイキングな出来事と位置づけるわけではなく、現状と短期的な見通しから同州の動向を分析したい。
【目次】
1. 「モザンビーク州」の新設
2. モザンビーク州の武装活動概要と分布
3. 「中央アフリカ州」との役割分担
4. モザンビーク州新設の思惑と注目点
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