中東分析レポート（会員限定）
シリアの国内避難民の現状と復興への展望
2011年から続くシリアでの紛争も、収束局面に入る兆しが明らかになってきました。「イスラーム国」の衰亡、2018年9月のイドリブ県などでの「停戦」、同12月のアメリカのトランプ大統領によるシリア駐留アメリカ軍の撤退決定は、こうした傾向を反映したものと言えます。そうした中、今後の焦点はシリア国内外に1300万人近く存在する難民・国内避難民の帰還や、シリアの経済・社会の復興になることが予想されます。この度、当会髙岡主席研究員が参加した、「東アラブ地域の非公的政治主体による国家機能の補完・簒奪に関する研究」（2018年〜2022年度科学研究費補助金（基盤研究（A） 18H03622））の事業において、シリアの調査機関を通じて実施した世論調査の結果が公開されました。これについて、主席研究員の髙岡が分析しました。
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