№88 イスラエル・パレスチナ:ハマースへの対応とガザ支援をめぐる組閣協力の課題
2026年11月8日、ヘルツォグ大統領は10月27日に行われたクネセト選挙で第2党になったヤシャル党のアイゼンコット党首に組閣を正式に命じた。アイゼンコット内閣の誕生には、アラブ系政党との協力が重要な要素の一つとなっているが、これまでの一連の動きは、協力が容易ではないことをうかがわせている。
2026年11月11日、ヤシャル党のメリドール議員はラジオのインタビューの中で、4つの基本原則に同意する政党については、同党が主導する連立政権への参加を歓迎すると述べた。また、同議員は、ヤシャル党としてその4原則に関して妥協できないと強調した。
その4原則とは以下である。
・イスラエルがユダヤ人国家であり、民主主義、自由主義、平等主義の国家であることの承認
・独立宣言の価値観の遵守
・すべてのイスラエル国民に兵役、国家奉仕または市民奉仕のいずれかを義務付けること
・ハマースをテロ組織と認め、ガザ地区における同組織の軍事・統治能力を破壊する義務を認めること
これに先立つ10月31日、アラブ系政党連合「共同リスト」のティービー議員が、共同リストはヤシャル党が主導する政権に閣外協力する用意があると述べた。一方、共同リストのジャバリーン代表は、ハマースをテロ組織と認めることを拒否する姿勢を示した。また、11月5日にはアラブ系政党のラアム党のアッバース党首が、会見でハマースの武装解除を支持する一方、同組織をテロ組織と明言することを避けた。ただし、11月10日付の『タイムズ・オブ・イスラエル』紙は、アッバース党首が「真のパートナーシップ」を条件に、ハマースをテロ組織と認める用意があると反ネタニヤフ陣営に伝えたと報じた。
これとは別に、11月9日付の『クドゥス』紙によれば、ガザを実効支配するハマースは、冬を迎える中、降雨によって避難民のテントが浸水するなど、ガザ地区の住民が過酷な状況に置かれていることを強調し、人道危機を食い止めるよう国際社会に訴える声明を出した。11月8日には、共同リストがXに投稿し、ガザ地区の悲劇的な状況を訴えていた。
11月10日、ネタニヤフ首相府は、冬用物資のガザ地区への搬入に関してイスラエルは最大限努力していると主張する声明を出した。一方で、首相府はガザに搬入される物資が、ハマースの軍事力強化のために利用されてきたと指摘した。
評価
今般の一連の報道からは、複数の要素が絡み合い、ヤシャル党とアラブ系政党との協力を困難にしていることがうかがえる。
ヤシャル党は、連立政権への参加条件として、イスラエルがユダヤ人国家であることを認めるよう求めている。しかし、共同リストは、綱領で自らを「人種差別的なシオニスト的合意」に代わる民主的な選択肢と位置付けており、この条件の受け入れは容易ではないとみられる。閣外協力を選択する場合も、国家のあり方をめぐる立場の隔たりは、ヤシャル党をはじめとする反ネタニヤフ陣営との連携において障害となり得る。ラアム党に関しては今般の選挙でユダヤ系候補を名簿に起用するなど、ユダヤ系社会との協力を進める姿勢を示しているが、イスラエルをユダヤ人国家として承認するとは明言していない。
さらに、共同リストもラアム党も、公の場ではハマースをテロ組織と呼ぶことを避けている。共同リストについては、11月1日付の『タイムズ・オブ・イスラエル』紙によれば、ジャバリーン代表がハマースをテロ組織と呼ばない理由を報道機関に問われた際、「この場は尋問の場ではない」と回答を避けている。ラアム党に関しては、アッバース党首がアラブ側とイスラエル側の架け橋としての役割や、自身と家族の安全に言及している。こうした発言からは、ハマースをテロ組織と明言することが、仲介役としての立場に影響するだけでなく、自身や家族に危害が及ぶことを懸念している様子もうかがえる。
公式的な発言ではないものの、アッバース党首は、「真のパートナーシップ」が約束されるならば、ハマースをテロ組織と認める用意があると述べたと伝えられている。「真のパートナーシップ」が具体的に何を意味するかは明らかではないが、ラアム党の主張の一部を連立政権の政策に反映させることも含まれると考えられる。同党は、選挙でイスラエル国内のアラブ系住民の生活環境の改善を訴えてきた。また、アッバース党首は11月5日、パレスチナ国家の樹立を含む二国家解決を自身の政治的ビジョンとして示している。反ネタニヤフ陣営の主要政党の多くは二国家解決に否定的な立場を取っており、この問題をめぐる反ネタニヤフ陣営内の立場の隔たりも、協力の範囲を定める上で課題となり得る。
また、共同リストによるガザへの支援の訴えも、その受け止められ方によっては、ヤシャル党との連携を難しくする可能性がある。ネタニヤフ陣営を中心に、アラブ系政党とハマースなどとの関係を問題視する声がイスラエル国内にはある。一方、首相府は、ガザへの冬用物資の搬入を進めていると主張しつつ、人道物資がハマースの軍事能力の再建に利用されうることを指摘している。こうした状況では、共同リストがガザの人道危機を訴えることが、ハマースへの同調として政治的に利用される可能性がある。人道支援の要求自体がハマースへの支持を意味するわけではないが、そのような批判が強まれば、ヤシャル党をはじめとする反ネタニヤフ陣営にとって、共同リストとの協力は一層進めにくくなると考えられる。
アラブ系政党とパレスチナ問題との関係は連立協議に影響しており、その争点は二国家解決の是非にとどまらない。ハマースによるガザ支配や軍事的影響力が失われれば、協力を妨げる要因の一部は緩和され得る。しかし、現実にハマースがガザ地区で勢力を維持している以上、反ネタニヤフ陣営が、安全保障上の要求やイスラエルの国家的性格に関する基本原則を維持しつつ、アラブ系政党との協力に向けてどこまで妥協できるかが、当面の連携の鍵となっている。
(主任研究員 平 寛多朗)
◎本「かわら版」の許可なき複製、転送はご遠慮ください。引用の際は出典を明示して下さい。
◎各種情報、お問い合わせは中東調査会 HP をご覧下さい。URL:https://www.meij.or.jp/







.png)
