中東かわら版

№89 モロッコ:西サハラから軍事監視団が撤退

 モロッコの南に位置する西サハラでは、ポリサリオ戦線が独立を目指し、1970年代より武装闘争を行ってきた。1991年に国連の仲介によりモロッコとポリサリオ戦線の間で停戦が成立し、国連西サハラ住民投票監視団(MINURSO)が設置され、独立の是非を問う住民投票の実施に向けた調整が行われてきた。この西サハラ問題に新たな展開があった。

 2026年11月16日、35年にわたる任務を終えたMINURSOの最初の部隊が撤退を開始した。MINURSOに関しては、2026年10月30日に行われた国連安全保障理事会で、その任務期間の延長に関する決議案が採択されず、同月31日をもって任務期間が満了した。

これを受け、モロッコ王室は西サハラ問題を終結させる重要な一歩であるとの声明を10月30日に出した。さらに11月4日には、ムハンマド6世国王がMINURSOの撤退後もモロッコは停戦を順守するとの方針を示した。また11月17日、米国のマイク・ウォルツ国連大使は、ブリタ外相との会談後に行った記者会見の場で、西サハラに対するモロッコの主権を承認するというトランプ大統領の立場を改めて述べた。同大統領は、2020年12月に西サハラに対するモロッコの主権を承認するとともに、モロッコの主権下での自治を通じた問題解決を支持する姿勢を示していた。さらに、ウォルツ国連大使はポリサリオ戦線に対し、停戦を完全に順守するよう求めた。

 一方、ポリサリオ戦線は、10月22日に米国が提示した安保理決議案に反発し、決議案が修正されず採択された場合、国連主導の和平プロセスから離脱するとの意向を示した。26日には、アルジェリアのティンドゥーフにある難民キャンプで、同決議案に反対するデモを行った。アルジェリアはポリサリオ戦線の最大の支援国家として知られている。また11月10日付のアルジェリアの報道によれば、ポリサリオ戦線は西サハラの住民に対しモロッコの新たな「占領」拡大の動きに対抗するよう呼びかけた。同組織は、MINURSOの調整にもかかわらず住民投票が実施されない中、2020年11月には武装闘争の再開を表明していた。

評価 

 今般のMINURSOの活動終了と撤退開始に伴い、モロッコとポリサリオ戦線の間で本格的な軍事衝突の再開を懸念する声が一部で上がっている。MINURSOは西サハラでの住民投票の調整を行うとともに、停戦を監視する役割を担っていた。本稿の執筆時点では、MINURSOの撤退後に停戦監視を担う新たな枠組みは設けられていない。

 軍事衝突の危険性がある一方で、モロッコがMINURSOの撤退を歓迎する背景には、同国が提示する自治案への国際的な支持の広がりに加え、ポリサリオ戦線による軍事的脅威は自国の軍事力で十分に対処可能であるとの認識があると考えられる。モロッコは、2020年にポリサリオ戦線が武装闘争の再開を表明して以降、双方の支配地域を隔てる「砂の壁」周辺において、監視・攻撃用ドローンの運用を拡大してきた。ポリサリオ戦線は、四輪駆動車を用いた小部隊による奇襲攻撃を得意としてきたが、モロッコによるドローンを用いた監視・攻撃により、その戦術の有効性は大幅に低下している。2026年6月には、ポリサリオ戦線の元書記長を父に持ち、現職のガーリー書記長の有力な後継候補と目されていたラビーブ・ムハンマド・アブドゥルアジーズが、「砂の壁」周辺でモロッコ軍のドローンによって殺害されたと報じられている。

 また、2026年5月にポリサリオ戦線がモロッコの支配下にあるスマーラに対してロケット弾による攻撃を行ったように、MINURSOによる停戦監視が行われている中でも、モロッコは同組織からの攻撃を受けてきた。モロッコは、MINURSOによる停戦監視がポリサリオ戦線の攻撃を抑止する上で十分に機能しておらず、MINURSOが撤退したとしても、自国の軍事力によって、これまでと同様にポリサリオ戦線の攻撃による被害を限定的なものに抑えられるとみている可能性がある。

 他方、モロッコ国内では、アルジェリアがポリサリオ戦線を自国のティンドゥーフに受け入れ、資金や武器の面で支援しているとの見方が強い。西サハラの独立を支持する国が限られる中でも、アルジェリアは、西サハラ問題を脱植民地化の問題と位置付け、サハラ人民の自決権を支持する姿勢を維持している。また、アルジェリアは「サハラ縦断ガスパイプライン」構想を進めており、ナイジェリア産天然ガスの欧州への輸出をめぐり、「モロッコ・ナイジェリア・ガスパイプライン」構想を進めるモロッコと競合関係にある。

仮にモロッコが、MINURSOの撤退後、西サハラに対する自国の主権を一方的に既成事実化しようとすれば、ポリサリオ戦線の軍事活動を活発化させる可能性がある。モロッコが進める「モロッコ・ナイジェリア・ガスパイプライン」は西サハラを経由する計画であり、同地域の不安定化は同構想の進展に影響を及ぼしかねない。そうした状況は、相対的にアルジェリアの「サハラ縦断ガスパイプライン」構想に有利に働く可能性がある。

 ポリサリオ戦線は、独立を選択肢に含む住民投票を通じてサハラ人民の自決権が保障されるのであれば、モロッコの自治案も選択肢となり得るとの姿勢を示している。モロッコとしては、自国の外交的・軍事的優位性を生かしつつも、本格的な軍事衝突に伴う不利益を回避するため、停戦を順守し、ポリサリオ戦線との政治的な交渉を継続していくと考えられる。

(主任研究員 平 寛多朗)

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