中東かわら版

• 2026モロッコ北アフリカ地域
• 公開日:2026/09/28

　2026年9月25日、内務省は23日に実施された下院議員選挙の最終結果を発表した。以下は、登録有権者の年齢構成および党派別獲得議席数である。

 

年齢構成	登録有権者に占める割合	18歳以上人口に占める割合
18～24歳	4％	15％
25～34歳	15％	20％
35～44歳	21％	20％
45～54歳	21％	17％
55～59歳	10％	7％
60歳以上	29％	21％

※「18歳以上人口に占める割合」は高等計画委員会の2026年人口推計に基づき、18歳以上の人口を100％として筆者算出。

 

政党名	議席数 （2021年選挙からの増減）
真正近代党（PAM）	97	(+10)
独立国民連合（RNI）	66	(-36)
イスティクラール党（PI）	65	(-16)
公正開発党（PJD）	54	(+41)
人民運動（MP）	29	(+1)
人民勢力社会主義連合（USFP）	26	(-8)
進歩社会主義党（PPS）	19	(-3)
憲法連合（UC）	17	(-1)
民主社会運動(MDS)	8	(+3)
左派連合（AG）	8	―
民主勢力戦線（FFD）	2	(-1)
公正党（PE）	2	―
新民主党(PND)	1	―
統一民主党(PUD)	1	―
合計	395

※モロッコ政府サイトの「Maroc.ma」等をもとに筆者作成。

　下院選挙は名簿式比例代表制で行われ、395議席のうち305議席が地方選挙区、90議席が地域選挙区で選出され、政党などが提出する候補者名簿に投票し、得票に応じて議席が配分される。投票には、事前にオンライン等を通じて有権者として登録する必要がある。今般の選挙における登録有権者数は約1580万人であり、2021年の約1800万人から減少した。全体の投票率は38.08％であった。これは、前回2021年の50.86％を大きく下回るものであり、2007年以来の低水準となった。

評価

　現在、モロッコで連立政権を組んでいるのはPAM、RNI、PIの3党である。3党は、今般の選挙において過半数を超える合計228議席を獲得したものの、前回2021年選挙より42議席減となった。一方、PJDは前回から41議席増となる54議席を獲得し、現連立3党を除く政党の中では最大勢力となった。同党は2011年の「アラブの春」以後、10年にわたり政権を担ってきたイスラーム主義政党である。こうした議席の増減だけを見れば、現連立政権への不満の受け皿としてPJDが支持を回復したようにもみえる。しかし、モロッコの選挙制度を踏まえると、今般の結果を単純にそのように言えない事情がある。

　モロッコでは2021年に選挙法が改正され、議席配分の割当が有効投票数から登録有権者数に基づいて算出されることになった。この方式により、モロッコでは大政党が一つの選挙区で複数議席を獲得することが著しく困難になった。例えば、登録有権者数が20万人の選挙区において2議席が割り当てられていた場合、登録有権者数を議席数で割った10万票が議席獲得の基準となる。仮に同選挙区の投票率が今般の全国投票率のように38.08％であった場合、同選挙区の有効投票数は最大で約7.6万票程度にとどまり、たとえ特定の党が全ての票を獲得したとしても議席獲得の基準である10万票を超えることはできない。この場合、2議席は各党の得票数を比較して、得票の多い名簿から順に議席が配分されることになる。つまり、投票率が低い状況では、特定政党が他党を大きく上回る得票を得たとしても、その差がそのまま同一選挙区での複数議席獲得につながりにくい状況となっている。

　執筆時点において、全国の全選挙区について比較可能な形での投票率や各政党の得票数が公表されていないため、PJDがどの程度、現政権に対する不満の受け皿として機能したのかについては不透明である。他方、同選挙制度の性格を踏まえると、今般の結果はPJDの全国的な選挙競争力が回復しつつあることを示している。同選挙制度の下で議席数を増やすためには、一つの選挙区で大量の得票を獲得して複数議席の獲得を狙うよりも、できるだけ多くの選挙区に候補者を立て、それぞれの選挙区で1議席ずつ積み上げる方が現実的な戦略となる。実際、PJDは前回2021年選挙、今般の2026年選挙のいずれにおいても、全ての地方・地域選挙区に候補者名簿を提出している。2021年選挙では13議席にとどまったが、今般の選挙では54議席を獲得している。このことは、少なくとも前回と比べ、多数の選挙区において議席を獲得できるだけの得票を確保する能力をPJDが回復したことを示唆している。

　今般の結果を受け、モロッコではPAMを中心とした連立政権が組まれることになる。PAMは、2021年以降連立を組んできたRNIとの確執が伝えられており、RNIとの連立の可能性も否定してはいないものの、選挙後も現在の連立の枠組みが維持されるかは不透明である。今後PAMは、PIを軸に、RNIあるいは複数の中小政党との連立を模索していくとみられる。次期首相に関しては、有力候補としてPAMのファウジー・レクジャア氏とファーティマ・ザフラー・マンスーリー氏の名前が挙がっている。レクジャア氏はモロッコ・サッカー協会の会長であり、マンスーリー氏はマラケシュ市長である。マンスーリー氏が首相に任命されれば、モロッコ史上初の女性首相となる。

　どちらが首相になっても話題性は十分であるが、その一方で次期政権にとっては、若年層を中心に広がる社会経済的不満への対応が主要な課題となる。今般の選挙では、登録有権者に占める18～24歳の割合が4％にとどまるなど、若年層と既存の政治制度との間に大きな隔たりが存在することがうかがえる。政治への不信に加え、雇用不足などの社会経済的不満は、2025年の大規模抗議デモや2026年7月末のセウタへの大量越境の背景の一つとなっている。こうした不満が解消されず、低投票率や若年層の低い政治参加が続いた場合、全国的な組織網を持つPJDが、現行の選挙制度の下でさらに議席を伸ばす可能性もある。

　PJDはパレスチナの大義を支持するとともに、イスラエルとの関係正常化に反対する姿勢を示している。モロッコは2020年12月、米国の仲介の下でイスラエルとの関係正常化に合意している。PJDが54議席を持つ野党勢力として、議会においてイスラエルとの正常化政策への批判を強める可能性もあり、その場合、イスラエルとの関係をめぐる政府とPJDの政治的対立がより顕在化する可能性がある。

（主任研究員 平 寛多朗）