中東かわら版

• 2023その他
• 公開日:2023/10/26

　2023年10月7日にハマースがイスラエルを大規模攻撃したことを受け、イスラエルがガザ地区への報復攻撃を行い、地上軍事作戦を準備している。こうした中、パレスチナ情勢の緊迫化が中東の産油国・産ガス国の生産活動に及ぼす影響が注目される。

　天然ガスの動向では、ガザ衝突の激化がイスラエルのガス生産に深刻な影響を与えている。9日にイスラエルの沖合にあるタマル・ガス田での生産が安全上の懸念を理由に停止し、翌10日にはイスラエル・エジプト間の東地中海ガスパイプライン（EMG）も停止した。イスラエルは天然ガスをエジプトに輸出しており、エジプトはイスラエル産ガスをエジプト国内への供給だけでなく、液化してアジア市場や欧州市場に輸出している。しかし19日、エジプトのイドク（Iduk）LNG基地に向かっていたタンカーが、積荷先をアルジェリア・アルズーLNG基地に変更した。このため、エジプトはタマル・ガス田とEMGの操業停止でイスラエル産ガスの不足に直面し、ガス輸出分を十分に確保できなくなっている恐れがある。

　石油の動向は、イスラエル・ハマース間の戦場が主要産油地でない場所で展開しているため、中東産油国の生産・輸出は今次情勢からの影響をほとんど受けていない。一方、国際原油価格は情勢に反応している。原油指標の1つ、WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）は、ハマースの奇襲前（10月6日）に1バーレル当たり82ドルであったのが、攻撃後の9日には86ドルに上昇した。その後、一旦は下落したものの、油価は再び上昇し、19日には90ドルを上回った（その後下がり、25日時で83ドル）。

　油価が上昇した背景には、先行き不透明な中東情勢への懸念から、早期に原油を確保しようとした動きがあったと考えられる。特に、米国が19日、戦略石油備蓄（SPR）の補充を打ち出した影響が大きい。バイデン政権は今年12月と来年1月に600万バーレルの原油を購入し、SPRの積み増しを図る計画だ。この先、イスラエルが地上軍事作戦に踏み切った場合に中東全域が不安定化すれば、原油の供給途絶リスクを回避するため、石油備蓄を拡充しようとする国が増え、油価上昇に拍車がかかるだろう。

評価

　パレスチナ情勢のエネルギー面の影響は、現時点でイスラエル・エジプトの天然ガス動向と、原油価格の小幅な変動に限定される。では、世界有数の石油・ガス産出地域である湾岸地域が不安定化し、エネルギー市場が混乱する可能性はあるのか。

　1973年の第4次中東戦争では、中東産油国は親イスラエルの立場の国に対して、価格引き上げや禁輸措置を実施し、戦況をアラブ諸国側に有利にしようと企図した。このような「石油戦略」を今回も主張しているのは、イランである。イランは10月18日にイスラーム協力機構（OIC）加盟国に対し、イスラエルに対する石油禁輸を取るよう呼びかけた。

　情勢の展開次第で、湾岸諸国は米国・イランとの関係で板挟みの立場に追い込まれる可能性がある。湾岸諸国は米国に安全保障面を依存する一方、最近はイランとの関係改善を進めてきた。こうした中、湾岸諸国が、イランが求めるイスラエルへの石油禁輸などに応じず、イランがその対応に不信感を募らせ、仮に動いたとすれば、イランの「代理勢力」が湾岸諸国側を警告するような武装活動に着手する可能性も否定できない。10月19日には、シリアやイラクに駐留する米軍を狙った無人機攻撃が相次ぎ、イエメンからイスラエルに向けた攻撃も確認されるなど、中東各地で親イラン民兵の動きが活発化している。過去、イエメンのアンサール・アッラー（通称フーシー派）の無人機が19年9月にサウジアラビア東部の石油施設を、22年1月にアラブ首長国連邦（UAE）首都アブダビの石油施設を攻撃した経緯がある。日本をはじめ多くの国々が湾岸諸国から原油を調達しているため、パレスチナからペルシャ湾岸地域に戦火が移る事態となれば、各国が供給途絶の不安感に駆り立てられるとともに、ホルムズ海峡と紅海の2大供給ルートが不安定化し、石油市場にも混乱が生じる恐れがあるだろう。

（主任研究員 高橋 雅英）