中東かわら版

• 2022東地中海地域トルコその他
• 公開日:2022/06/29

　

　2022年6月28日、トルコはフィンランド、スウェーデンのNATO加盟を容認することで合意し、NATOのストルテンベルグ事務総長、3カ国首脳の立会いの下、トルコのチャウシュオール外相、フィンランドのハーヴィスト外相、スウェーデンのリンデ外相が覚書に署名した。同合意は、6月29日から始まるNATO首脳会議を前に、スペインのマドリードでストルテンベルグ事務総長を交えた4者会談を経て実現した。

　ストルテンベルグ事務総長は終了後の記者会見で、北欧の2カ国が軍事同盟に参加する道を開く合意に達したことを歓迎する、としたうえで、フィンランド、スウェーデンの加盟はNATO及び欧州の安全保障にとっても重要だと語った。スウェーデンのアンデション首相は、3カ国合意がスウェーデンと国民の安全のために良いことだと思う、と述べた。フィンランドのニーニスト大統領は、3カ国合意は、相互の安全保障への脅威に対して全面的な支援を行うことを約束するもので、我々がNATOの加盟国になることにより、この約束はさらに強固なものになるだろう、とTwitterに投稿した。

 

　3カ国間の覚書概要は以下のとおり。

•  フィンランド及びスウェーデンは、クルド人民防衛隊（YPG）／クルド民主統一党（PYD）、及びフェトフッラー派テロ組織（FETO）への支援を提供しない
• トルコはフィンランドとスウェーデンの国家安全保障への脅威に対して全面的な支援を行う
• フィンランド及びスウェーデンは、クルディスタン労働者党（PKK）が禁止されたテロ組織であることを確認し、PKK及び他のすべてのテロ組織の活動、拡張、並びにこれらのテロ組織の関連団体、ネットワークにおける個人の活動を防止することを約束する
• フィンランド、スウェーデンともに対テロ法を厳罰化する（フィンランドは2022年1月1日から改正法を施行、スウェーデンは2022年7月1日から改正法を適用）
• スウェーデンは、NATO加盟国との関係で、武器輸出に関する国内規制の枠組みを変更中であり、フィンランドとスウェーデンからの武器輸出は、北大西洋条約第3条の文言と精神に則って行われる
• フィンランド及びスウェーデンは、北大西洋条約、政策規定に従いテロとの戦いを実施し、同目的のため、さらなる国内法を強化するために必要なすべての措置を講じる
• フィンランド及びスウェーデンは、トルコからのテロ容疑者の国外追放又は身柄引渡し要請に対し、トルコ側が提供する証拠及び情報を考慮し、迅速かつ徹底的に対処する。欧州引渡条約に基づき、トルコとの安全保障協力に必要な二国間の法的枠組みを確立する
• フィンランド及びスウェーデンは、PKK及びその他全てのテロ組織及び関連団体の資金調達、勧誘活動を調査し阻止する
• トルコ、フィンランド、スウェーデンは、偽の情報と戦うことを約束し、トルコに対する暴力を扇動する活動などを通じて、テロ組織の利益または促進のために国内法が悪用されるのを防止する
• フィンランド及びスウェーデンは、武器輸出に関するそれぞれの国内規制の枠組みが、同盟国への新たなコミットメントを可能にし、NATO加盟国としての地位を反映することを確保する
• これらの措置を実施するため、トルコ、フィンランド、スウェーデンは、外務省、内務省、法務省、情報機関、安全保障機関からの専門家の参加を得て、常設の共同機関を設置する
• トルコは、NATO拡大政策に対する長年の支持を確認し、2022年のマドリードでの首脳会議において、フィンランド及びスウェーデンのNATO加盟への招請を支持することに合意する

 　今次締結された3カ国合意により、6月29～30日のNATO首脳会議でフィンランドとスウェーデンが招請国となることはほぼ確実となった。同首脳会議での招請国決定を経て、全加盟国が議会で批准手続きを行い、正式な承認となる。

 

評価　

　フィンランド、スウェーデンがNATO加盟を正式に表明して以降、強硬な反対の態度を崩していなかったトルコが、一転して受け入れた背景には、右2カ国がトルコの安全保障上の懸念に明確に対応すると確約したことが挙げられる。

　トルコ政府は、2022年5月23日付で、スウェーデン、フィンランドに対し、テロリズムに対する政治的支援の終了及び資金源の排除、PKK／YPGへの武器支援の停止、対トルコ武器禁輸、制裁措置の解除等を求める公式文書を送付し、両国からの正式な回答を待つとした。トルコの安全保障上の懸念が何であるのかを明文化したうえで、両国がトルコ側の要請に応じるならば加盟には反対しないとの立場を提示した。並行して、エルドアン大統領は、PKK／YPGからの攻撃がトルコの安全保障、治安を脅かしているとして、シリア北部への軍事作戦実施を示唆する等、フィンランド、スウェーデンへの揺さぶりともとれる発言を度々行ってきた。今般の覚書締結により、トルコがシリアへの軍事作戦を留めるかどうかは不明ながら、フィンランド、スウェーデン両国がトルコ側の主張を受け入れ、その具体的な内容が合意文書に盛り込まれたことは、トルコ外交の大きな成果と言える。

　ロシア・ウクライナ戦争の発生により、ロシアの脅威が深刻化するフィンランド、スウェーデンにとり、NATO加盟はロシアに対する抑止力となり得る。他方、両国の加盟を容認したトルコは、ロシアとシリア情勢で協力関係にあるだけではなく、エネルギー資源等、経済的にも依存していることから、今次決断が対露関係に及ぼす影響が懸念される。

  

【参考情報】

 ＊関連情報として、下記レポートもご参照ください。

 

＜中東かわら版＞

 ・「トルコ：フィンランド、スウェーデンのNATO加盟申請に対するトルコの反応」 No.18（2022年5月17日）

  

＜中東トピックス＞【会員限定】

 ・「トルコ：米国国務省、トルコへのF-16売却に関する書簡を議会に提出」T22-01

 

 

 

（研究員 金子 真夕）