中東かわら版

• 2021北アフリカ地域チュニジア
• 公開日:2021/05/12

　2021年5月3日から8日、クーリー経済・財務・投資支援相率いる代表団はワシントンを訪問し、国際通貨基金（IMF）と融資枠獲得について協議した。同協議について、マシーシー首相は4月30日、IMFに3年間で総額40億ドルの融資を求める方針と、融資交渉が約2カ月続く見通しを示した。『ロイター通信』によると、チュニジア政府が融資獲得に向けてIMFに提示した主な財政改革案は、以下2点である。

• 2022年までに公的部門の給与支出を対GDP比15％まで削減（2020年：17.4％）
• 2024年までに食料・燃料・電力補助金の廃止

 　政府の改革案に関して、チュニジア労働者総同盟（UGTT）のターフリー副議長は、政府と事前協議していない一方的な措置であると述べ、公的部門の給与削減が公務員のパフォーマンス低下や経験豊富な人材の流出につながる点を懸念した。 

評価

　IMFはこれまでチュニジアからの融資要請を幾度も認めてきた。2013年にスタンドバイ取り決め（SBA）を通じて17億5000万ドルを、2016年からは拡大信用供与措置（EFF）の枠で29億ドルの融資を承認した。昨年もCOVID-19の影響を踏まえ、7億4500万ドルの緊急融資を決定した。こうした実績に鑑みると、今回もIMFが融資を承認する可能性は高いと思われる。

　IMFがチュニジアを積極的に支援する背景には、主要構成国の欧米諸国がチュニジアの財政破綻を避けたい側面があると言える。チュニジアは2011年の「アラブの春」経験国で民主化移行を成功させた唯一の国であるため、民主主義の価値観を重視する欧米諸国にとって重要な国とみられている。そのため、欧米諸国は政治・経済・安全保障などのあらゆる分野でチュニジアを支援し、安定化の確立に努めている。

　この先、政府の改革案が経済全般に及ぼす影響が懸念される。チュニジア経済は昨年COVID-19の余波を受けて著しく悪化し、2020年の財政赤字は対GDP比10.6％、対外債務残高は94.7％に上る（出所：IMF）。経済低迷の最中であるが、政府はIMFに改革をアピールするため、歳出の大部分を占める給与及び補助金支出を削減せざるを得ない。その一方、経済的代償として、①購買力低下に伴う消費低迷、②燃料上昇による物価上昇、そして③債務返済負担の増大が予想される。①については、約85万人の公務員及び国営企業従業員が将来的な給与額の低下を懸念することで彼らの購買意欲が低下し、消費が落ち込む恐れがある。また、②の燃料補助金は今年だけで3度も削減されており、2024年までに廃止された場合、運送コストの増加が物価上昇を引き起こす一因となる。③に関しては、毎年の債務返済額（元本及び利息）は歳入だけで補えず（下図）、国内外の借入から捻出している現状下、IMFの追加融資は財政上の大きな負担となるだろう。

                              図　歳出・歳入・債務返済の推移（2010年～2020年）

  

             （出所）政府公表の予算執行状況をもとに筆者作成。

 

　今後の展望として、労組UGTTが政府の改革案に対する反対活動を展開するかが注目される。UGTTは全国規模で強力な組織的動員力を持ち、これまで抗議デモやゼネストを通じて政府に圧力をかけ、公務員の賃上げを実現してきた。UGTTは3月末に国営企業改革については政府と合意したものの、上記ターフリー副議長の反応を踏まえると、今次改革案の実行に抵抗するだろう。ただ、UGTTの庇護を受ける公務員の優遇措置に不満を募らせる市民も少なからずいる。政府としては、こうした反UGTTの世論を味方につけ改革案を敢行していけるかが課題となる。

 

【参考情報】

高橋雅英 「コロナ禍のマグリブ経済――欧州経済悪化の影響と若年層の雇用及び越境問題」『中東研究』第540号、2021年1月。

 

 

（研究員 高橋 雅英）