中東かわら版

• 2018イラントルコシリア湾岸・アラビア半島地域
• 公開日:2018/09/12

　9月7日、シリア紛争解決のため、イラン、トルコ、ロシア三国首脳会議（第3回）がテヘランで開催された。シリア北西イドリブ県への軍事攻撃を巡って議論が交わされ、その様子は異例のライヴ中継によって各国民に伝えられた。トルコのエルドアン大統領が停戦を求めたのに対し、ロシアのプーチン大統領は強硬な姿勢を崩さず、ロウハーニー大統領は民間人への被害は避けるべきとしながらもシリアの平和のために戦いを続けるべきだと主張した。最終声明では「シリア紛争における軍事的な解決はない」とされたがシリアからの撤退は明言されず、最終的な合意には至らなかった。

　また、同日、会議の裏で、イドリブ県南部とハマ県北部においてロシア軍とアサド政権軍による大規模な空爆が行われており、10日までに22名の死者及び5000名以上の避難民を出した。イドリブ県とその周辺地域はシリアの反体制派最後の拠点とされている（かわら版No.57を参照）。これに対し、10日、ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）がアサド政権が化学兵器を使用した場合、英仏と合同で「（前回よりも）はるかに強力な」軍事行動に踏み切る意向を明らかにしている。

 

評価

　首脳会議が不調に終わったのは、3カ国のシリアに対するスタンスに違いがあったためである。これまで反体制派を支援してきたトルコは、流入し続ける大量のシリア難民が国内で大きな問題となっており、停戦を強く望んできた。そのため、エルドアン大統領は会見や寄稿などを通して、今般の結果への不満を表明している。一方でアサド政権を支援してきたロシアは、シリアを足掛かりとした中東への影響力を維持したい意向があり、強硬な姿勢を崩さなかった。

　同じくアサド政権を支援してきたイランであるが、停戦でも攻撃拡大でもなく、現状維持を望んだ。イランにとっては、地域大国としての立場を守るためにもシリア撤退は避けたいが、戦闘の拡大によって財政を圧迫したくないというのが本音だ。イランは現在、米国による対イラン制裁の発動で国際的な立場が不安定となり、経済状況も悪化の一途を辿っている。イランとしては、シリアでの活動を現状維持あるいは漸次的な縮小にもっていきたいところだろう。

　また、イランは今般の会議をシリア紛争解決というよりも、米国と対立するトルコ・ロシアとの関係強化に重点を置いていたきらいがある。会議当日、最高指導者ハーメネイー師とロウハーニー大統領は、それぞれエルドアン大統領とプーチン大統領と会談し、二国間関係の強化や対米政策について意見交換をした。また、イラン中央銀行のヘンマティ総裁によれば、同日、両国首脳に随行した経済代表団と協議を行い、三国間で米ドルを介さない貿易体制設立について意見交換をしている（テヘラン・タイムズ紙、9月8日付）。

　シリア紛争への介入によって域内での勢力を誇示しつつ、その解決のプロセスを利用してトルコ・ロシアとの関係強化を図ることは、制裁に伴う内憂外患に苦しむイランにとり重要な動きとなる。また、トルコ・ロシアにとっても紛争解決のプロセスには譲れない事情がある。しかし、シリア紛争は人道的な観点からは早急な解決が望まれる問題である。国連人道問題調整事務所（OCHA）によれば、今月9日までにイドリブ県周辺で発生した避難民は既に3万人を超えており、今世紀「最悪の人道的惨事」となる可能性が高い。各国の利益ももちろん大切だが、シリアの人々の惨状に配慮して妥協点を見出すのも、中長期的な視点から中東全体の安定を考えるうえでも重要となるのではないだろうか。

（研究員 近藤 百世）