中東かわら版

• 2017湾岸・アラビア半島地域サウジアラビア
• 公開日:2017/11/27

　11月26日、2015年12月に発足が発表された対テロ・イスラーム軍事連合（Islamic Military Counter Terrorism Coalition:IMCTC）の第1回国防相会合がサウジアラビアのリヤードで実施された。原加盟国となる34カ国に加えて、7カ国が新たに参加し、41カ国が同会合に参加したと発表された。最終声明では、イデオロギー、コミュニケーション、テロ資金対策、軍事の4領域での協力を進めていくことが謳われた。

　IMCTC設立の発表から現在に至るまでの主な出来事は以下のとおり。

 

・2015年12月　対テロ・イスラーム軍事連合の設立

・2016年3月　第1回参謀総長会合がリヤードで開催

・2017年1月　最高指揮官にラヒール・シャリーフ（元パキスタン陸軍参謀総長）を任命

・2017年11月　第1回国防相会合がリヤードで開催

 

図：対テロ・イスラーム軍事連合加盟国

 

注：緑は原加盟国（バハレーン、バングラデシュ、ベニン、チャド、コモロ連合、コードジボワール、ジブチ、エジプト、ガボン、ギニア、ヨルダン、クウェイト、レバノン、リビア、モルディブ、マリ、モーリタニア、モロッコ、マレーシア、ニジェール、ナイジェリア、パキスタン、パレスチナ、カタル、サウジアラビア、シエラレオネ、ソマリア、セネガル、スーダン、トーゴ、チュニジア、トルコ、UAE、イエメン）。黄緑は新規加盟国（アフガニスタン、ブルキナファソ、ブルネイ、ガンビア、ギニアビサウ、オマーン、ウガンダ）。

出所：筆者作成

 

評価

　2015年12月にサウジアラビアのムハンマド・サルマーン副皇太子（当時）がIMCTCの設立を発表した際（設立については「サウジアラビア：イスラーム諸国による対テロ軍事同盟の発表」『中東かわら版』No.141（2015年12月16日））、原加盟国とされる国々の間で自国の加盟の事実を確認するという混乱が見られたことから、実質的な存在が疑問視されていた枠組みは、2年の時を経て形を成しつつある。設立の経緯、事務局がリヤードに置かれていること、またこれまでの会合は全てリヤードで開かれていることから分かるように、この連合は当初からサウジアラビアの、特にムハンマド・サルマーン皇太子の強いイニシアティブで進められてきた。

　最終声明では国防相会合を毎年開くとも書かれており、この枠組みの定式化が目指されている。もっとも、これが軍事的にどれだけの一体性を持つ組織であるのかは未だに不明である。2015年12月に発足が宣言された際には、アラビア語の名称は現在と変わりないものの、英語では「対テロ・イスラーム軍事連合（Islamic Military Counter Terrorism Coalition）」ではなく、「対テロ・イスラーム軍事同盟（Islamic Military Alliance to Fight Terrorism）」と呼ばれていた。法的な軍事的提携関係を意味する「同盟（Alliance）」から、特定の目的のために提携する関係を示す「連合（Coalition）」へと英語訳が変更されたのは、名称と実態の乖離を修正するためであったかもしれない。

　また、イラン、イラク、シリアといった域内の主要国が排除されていることから分かるように、この連合はサウジがイランに対抗するための枠組みであると指摘されているが、加盟国の多くはイランと敵対することを望んでいない。近年イランとの関係改善を進めているパキスタンの元陸軍参謀総長であるシャリーフ最高指揮官も「（この連合は）特定の国や宗派を標的にするものではない」と今回の会合で述べている。また、公式発表では41カ国が会合に参加したとされたものの、カタルは代表団を送っておらず、カタル断交問題はここでも尾を引いている。

　その一方で、形式的なものにせよイスラーム諸国の多くがサウジが主導する連合に参加の意思を表明していることは、注目に値する。ムハンマド・サルマーン皇太子の外交・軍事政策については、欧米諸国の一部から強硬な手法として批判されているが、それにより地域において孤立化を招いているわけではない。むしろ、サウジアラビアは地域の問題において主導的な立場を確立しつつあり、こうした批判の多くは地域諸国がサウジ主導の地域秩序に少なくとも表面上は賛同を示す理由を十分に捉えられていない。中東域内において独自の秩序構想が芽生えつつあるなか、これまで以上に現地諸国との対話や認識の摺り合わせが求められていると言えるだろう。

（研究員 村上 拓哉）