中東かわら版

№141 イスラエル・トルコ:大使の交換と却下されたトルコでの訴訟

 6月末に関係正常化で政治合意したイスラエルとトルコとの間では、その後も、完全な関係正常化に向けた動きが続いていた。8月20日、トルコ国会は、イスラエルとの賠償合意を承認した。報道では、イスラエル政府は9月末までに賠償金2000万ドルをトルコ側に送金している。10月13日には、ステイニッツ水資源・エネルギー相が、イスラエルの閣僚としては約6年ぶりにトルコを訪問、アルバイラク・エネルギー相と会談している。10月19日、イスタンブル高等裁判所は、2010年のイスラエル軍によるトルコのガザ支援船襲撃事件で死亡した遺族らと、イスラエルに対する訴訟問題についての協議を開始していた。トルコ政府とイスラエル政府は、遺族に賠償金を支払うことにより問題を解決することで合意していたが、遺族らは、家族が殺害されたことは金銭であがなうことはできないと主張していた。この時、遺族らの弁護士は、遺族らの訴えが却下あるいは凍結されることを懸念すると述べていたが、12月9日、同裁判所は、検察側の要請を受け入れ、支援船襲撃についての訴えを却下することを決定した。司法の判断とは別に、両国政府は12月初旬にそれぞれ新大使を派遣した。12月12日、トルコの新駐イスラエル大使ケマル・オケムはリブリン大統領と会談した。リブリン大統領は、新たな両国関係が始まるとした。

 イスラエル・トルコ間の経済関係は、両国間の政治関係が悪化したものの、あまり影響を受けなかったと言われていたが、イスラエルの経済紙『グローブ』(12月6日)は、両国間の貿易額が約4割減少したこと、イスラエル人のトルコ訪問者数は、一時は年間150万人に上っていたが、今は約10万人に落ち込んでいるとして、関係正常化を契機に両国関係を強化すべきだと論評している。

評価

 トルコでの訴訟が却下されたことで、両国関係の正常化のための最後の障害が解決された。しかし、トルコ人遺族及びトルコ国民の側にある、イスラエル軍による不用意な暴力行使に対する怒りが消えたわけではない。エルドアン大統領は、イスラエルのガザ政策に対する批判を続け、イスラエルは、トルコ国内でハマースが自由に活動することを批判するなど両国間に軋轢は残るとしても、今後の両国間の関係が進展するための最低条件は整備された。実現するかどうかは不明であるが、イスラエルの天然ガスをトルコに運び、その後欧州に移送する構想が議論されている。12月12日にアゼルバイジャンを公式訪問したネタニヤフ首相は、現在建設中のアゼルバイジャン・トルコ間のパイプラインに、イスラエルからの天然ガスを連結する話をしている。イスラエルにとってトルコへのガス輸出に加えて同国を経由した欧州への天然ガス輸送という選択肢が増えることは歓迎すべき流れであり、トルコとしてもイスラエルからの天然ガス輸入はエネルギーを確保するための選択肢を増やす点で前向きの議論になるだろう。

(中島主席研究員)

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