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4.14 中東情勢講演会(木原晋一氏 経済産業省通商政策局中東アフリカ課長)

  • 講演会の報告
  • 公開日:2017/04/27

2017年4月14日(金)、フォーリン・プレスセンター「会見室」にて、木原晋一・経済産業省通商政策局中東アフリカ課長をお招きし、中東情勢講演会を開催いたしました。

 

講 師:木原 晋一 経済産業省通商政策局中東アフリカ課長

演 題:「直近の中東情勢と経済関係の強化について」

(講演会要旨)

 日本と世界にとっての中東地域の重要性、中東経済のチャレンジに留意しつつ、中東地域と日本の協力の方向性を考えることが重要である。

 中東地域の重要性については、中東の地政学的リスクを踏まえながら、今後も世界の主要なエネルギー供給源であると見通される。また、高い人口増加率は中東の潜在力となっており、インフラ整備の需要も引き続き大きい。

 中東経済のチャレンジに関しては、シェール革命が原油市場に大きな影響を及ぼし、市場の構造変化により中東の産油国の収入が減少しているという問題がある。他方で、石油・ガスへの財政・経済依存度は国によってばらつきがあり、影響の度合いは異なる。またこれらの国では脱石油依存に向けて経済の多角化への取り組みが進められている。

 中東地域と日本の協力では、産業の多角化を通じた改革への協力を官民一体で進めていくことが重要である。特にサウジアラビアとイランとの協力についていえば、サウジについては、2017年3月のサルマーン国王訪日時に発表された、「日・サウジ・ビジョン2030」の概要やプロジェクト、合意された覚書が注目される。また、イランについては、核合意成立後、イラン経済が徐々に回復しており、日本との貿易額も増加傾向にある。2016年2月に合意されたファイナンス・ファシリティの設定に関する協力覚書についても、日本政府はこれを前進させていく意向である。

 

 

(質疑応答で、トランプ政権が日本と中東との関係に及ぼす影響、原子力分野に関する協力、OPECによる減産合意の今後の見通し、イランへの企業進出リスクなどについて質問と説明があった。)

 

(※講演内容は講師の個人的見解であり、講師の所属先の立場や見解、認識を代表するものではありません)

 

講師略歴

1993年、経済産業省(当時通商産業省)に入省後、エネルギーをはじめ、経済協力、貿易、輸出規制等様々な国際及び国内政策分野に従事。2009年から2012年にかけては、パリに拠点を構えたIEAにシニアエネルギーアナリストとして従事し、主要刊行物であるWorld Energy Outlookを担当。2016年より現職。

 

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