№120 イエメン:アデン政府が新内閣を編成
- NEW2026イエメン湾岸・アラビア半島地域
- 公開日:2026/02/12
2026年2月6日、アデン政府の大統領指導評議会のアリーミー議長は、2026年共和国決定3号を発出し、以下の閣僚を任命した。
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氏名 |
役職 |
特記事項 |
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シャーイウ・ムフシン・ジンダーニー |
首相兼外相 |
前の内閣で外相 |
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ムアンマル・ムトハル・ムハンマド・イリヤーニー |
情報相 |
留任 |
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ナーイフ・サーリフ・アブドゥルカーディル・バクリー |
青年・スポーツ相 |
留任 |
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サーリム・アブドッラー・イーサー・ソコトリー |
農水産相 |
留任 |
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イブラーヒーム・アリー・アフマド・ハイダーン |
内相 |
留任 |
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タウフィーク・アブドゥルワーヒド・アリー・シャルジャビー |
水資源・環境相 |
留任 |
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ムハンマド・ムハンマド・ハージム・アシュール |
商工業相 |
留任 |
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カーシム・ムハンマド・カーシム・ブハイバフ |
保健・住宅相 |
留任 |
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バドル・アブドゥフ・アフマド・アーリダ |
司法相 |
留任 |
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ターヒル・アリー・アイダ・アキリー |
国防相 |
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バドル・ムハンマド・ムバーラク・バーサルマ |
地方自治相 |
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ムティーウ・アフマド・カーシム・ダマージュ |
文化・観光相 |
留任 |
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アンワル・ムハンマド・アリー・カルシャート・マフリー |
技術教育・職業訓練相 |
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アドナーン・ムハンマド・ウマル・カーフ |
電力・エネルギー相 |
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マルワーン・ファルジュ・サイード・ブン・ガーニム |
財務相 |
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アフラーフ・アブドゥルアジーズ・ザウバ |
計画・国際協力相 |
女性 |
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サーリム・アブーバクル・ムハンマド・サービト・アウラキー |
市民サービス・保険相 |
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アシュラーク・ファドル・マクタリー |
法務相 |
女性 |
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アーディル・アブドゥルマジード・アラウィー・アバーディー |
教育相 |
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アミーン・ニウマーン・ムハンマド・クドゥシー |
高等教育相 |
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シャーディー・サーリフ・バーシラ |
通信・IT相 |
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ムハンマド・アブドッラー・アリー・バーマカーウ |
石油・鉱物相 |
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ムフシン・アリー・ハイダラ・カーシム・ウマリー |
運輸相 |
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フサイン・アウド・サイード・アクラビー |
公共事業・道路相 |
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ムフタール・ウマル・サーリフ・ヤーフィイー |
社会・労働相 |
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マシュダル・ムハンマド・ウマル・アフマド |
人権相 |
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トルキー・アブドッラー・アリー・ワーデイー |
ワクフ相 |
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アブドッラー・アリー・フサイン・アブー・フーリーヤ |
上下院担当国務相 |
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アクラム・ナシーブ・アフマド・アーミリー |
国務相 |
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アブドゥルガニー・ハフズッラー・ジャミール |
国務相(サナア市長) |
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アブドゥルラフマーン・シャイフ・ヤーフィイー |
国務相 (アデン県知事) |
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アフマド・サーリフ・アフマド・アウラキー |
国務相 |
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アハド・ムハンマド・サーリム・ジャウスース |
女性担当国務相 |
女性 |
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ワリード・ムハンマド・ムハンマド・カディーミー |
国務相 |
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ワリード・アリー・イスマーイール・アバーラ |
国務相 |
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評価
今般の組閣は、1月15日にサーリム・ブン・バリーク首相が辞任し、当時のジンダーニー外相が首班指名を受けたことに伴うものである。また、ここに至るまでに、2025年12月末~2026年1月初頭の、ハドラマウト県などの南イエメン各地の権益や拠点をめぐる南イエメン移行評議会についてのサウジアラビアとUAEとの対立という、アデン政府内外での変動が発生している。変動の結果、UAEはアデン政府(国際的な承認を得ている政府とされる)を支援する連合軍から排除され、南イエメン移行評議会も「解散」扱いとなった。これを受け、アデン政府の最高機関である大統領指導評議会や政府から南イエメン移行評議会とUAEにつながる議員・閣僚が排除されたため、新たな組閣が必要となった。新内閣の陣容の詳細については、女性閣僚の人数や閣僚の出身地が南北イエメンのいずれかという配分、省庁の再編など多少の論点があるが、最大の問題はアデン政府が現下のイエメン情勢(紛争)で当事者能力を欠いていることだ。同政府の当事者能力の欠如は、2月9日の新内閣の閣僚宣誓式がサウジアラビアの首都リヤードで行われたことに示されている。つまり、アデン政府の高官や閣僚はイエメン領内で活動しているわけではなく、現場での政治・経済・軍事情勢の当事者は別に存在するということだ。実際、「解散」扱いされている南イエメン移行評議会は、ハドラマウト県を中心に南イエメン各地で「連邦制の枠内で旧南イエメンの領域を管轄する地域の設置」を要求するデモを行うなど、「解散」とは程遠い状態にある。アラビア語紙の一部は新内閣について、イエメンに復帰する意志が疑わしい、イエメン復帰への最後の機会と厳しく論評している。
(特任研究員 髙岡 豊)
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