中東かわら版

• 2016湾岸・アラビア半島地域サウジアラビア
• 公開日:2016/05/09

　5月7日、サルマーン国王は、勅令49本（第127-175号）を発出し、経済系ポストを中心とする大規模な行政改革・人事異動を発表した。勅令とともに発出された王宮府の声明によると、今回の行政改革・人事異動は、これまでサルマーン国王が進めてきた各種評議会の廃止と政治・安全保障評議会、経済・開発評議会という二つの評議会の新設、そして「ビジョン2030」にて示された改革を進めるためのものであり、省庁の権限を廃止、統合、調整することを通じて、その権限を特定の行政機関に集中させることが目的である。今回発表された行政改革・人事異動の主な内容は以下のとおり。

評価

　今回の行政改革・人事異動で最も大きな注目を集めたのは、ヌアイミー石油相の異動であろう。もっとも、80歳を超えている同相の異動は以前から予想されていたものであり、また、サウジアラムコの会長であるファーリフ保健相が同ポストを後継したのも、順当な変化であった。サルマーン体制下では既に石油省の改革が進められ、かつて石油相が有していた権限の多くは経済・開発評議会の議長でありアラムコ最高評議会の議長も務めるムハンマド・サルマーン副皇太子に移されている（詳細は「サウジアラビアの王族内における権力の分有」『中東分析レポート』No.R15-04（2015年12月22日）を参照）。その点で、今回の人事異動がサウジの石油政策の変化の兆しと読み取るのは、時期尚早であるように思う。むしろ、他の行政改革や人事異動を見ても、投資や小巡礼（ウムラ）の重視など、王宮府からの声明にあるとおり、「ビジョン2030」で示された経済改革を動かしていくための措置として見るのが妥当であろう（「ビジョン2030」については「サウジアラビア：2030年までの経済改革計画「ビジョン2030」を発表」『中東かわら版』No.19（2016年4月26日）を参照）。電気・水省が廃止となり、労働省と社会問題省が統合したことで省の数は2つ減ることになったが、それに伴う人事異動は最小限に抑えられており、主眼は内閣改造よりも行政改革にあったことが窺える。

　王族関連の人事では、ジュベイル外相、マダニー外務担当国務相に次ぐ、外務省のNo.3に位置していた王族が全て異動することになった。外務省の次官級は7人もおり、そもそも組織として肥大化していたという状況があったが、今次人事異動がどのような意味を持つかは未だ明確ではない。顧問職に就けて実務から遠ざけようとしているのか、あるいは側近として重用する心積もりなのか、判断が分かれよう。他方、ファイサル・ハーリド・スルターン、ムハンマド・アブドゥルラフマン・アブドゥルアジーズ、アブドゥルアジーズ・サウード・ナーイフの3人は、サルマーンも属するスデイリ・セブンの家系であり、近親の王族を遇しているという見方もできる。

　その他の人事で目を引くのは、ジャーシル元経済・計画相、ハティーブ元保健相が王宮府顧問から閣僚評議会事務局顧問に異動になったことである。国王が首相を兼務しているサウジアラビアにおいて、この人事異動が実質的にどのような意味合いを持つのかは現時点では不透明である。しかし、同時に別の実務の役職が与えられたことから、顧問という立場は単なる名誉職ではなく、両名が実務面において采配を振るうことを期待されていると見ることができよう。

　今回の行政改革・人事異動が目的とする改革を推し進めるものになるかは、今後の展開を注視する必要はあるが、これまで硬直気味であったサウジの政治構造が非常に早いペースで変化していることは間違いない。改革が経済的な効果を生み出すまでには時間を要するだろうが、政府は今後もこうした動きを加速させていくであろう。

（研究員 村上 拓哉）